兵庫県保険医協会

　2018年4月から、介護報酬についても電子請求が原則義務化される。
　県下では医科で約半数、歯科で約75％が紙媒体で請求している（17年10月請求分）。月に数件の居宅療養管理指導のためコストをかけて電子請求するのは不合理だとして、協会はこれまで厚労省に対し義務化撤回の要請を行ってきた。
　しかし、現時点で厚労省は電子請求義務化の方針を撤回していないため、4月以降も紙媒体請求を継続するには3月末までに免除のための届出を行うことが必要となる。

これから介護請求を始める医療機関も

　現在紙媒体で請求しており、居宅療養管理指導など支給限度額管理が不要なサービスを1種類のみ行う医療機関は、「請求省令附則第二条による免除届出書」を県国保連合会に提出する。
　また、現在は居宅療養管理指導等を実施していないが4月以降に実施して紙媒体で請求を行う可能性がある場合や、法人化や継承等により開設者が変わる可能性がある場合にも同免除届出書を提出しておく必要がある。
　免除届出書の様式は県国保連合会のホームページに掲載されている。「介護事業所の皆様へ」をクリックし、「平成30年4月以降の請求について」の欄からダウンロードが可能なので、3月末までに忘れずにご提出いただきたい。