2018年5月25日（1878号） ピックアップニュース
県下各自治体に対し、協会が毎年実施している「国保（国民健康保険）自治体アンケート」の結果、保険証の未交付が3万6211世帯に上っており（図1）、短期被保険者証交付が2万2432世帯、被保険者資格証明書交付も6780世帯と、依然として多くの人が医療機関で必要な医療が受けられない状況であることが明らかとなった。このアンケートは県下の国保の保険料滞納や無保険の現状を明らかにするため1988年から行っており、26年連続で県下の全自治体から回答を得ている。
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国民健康保険を都道府県化する新制度が今年度から始まる。
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診療報酬改定が医療現場へ与える影響について、会員の意見を紹介する特集第5回は在宅医療への誘導について、神崎郡の正木茂博先生のインタビューを掲載する。（聞き手は編集部）
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政策部は4月28日、協会会議室で政策研究会「シリーズ医療政策を聞く」の2回目を開催。元厚生労働副大臣の辻泰弘氏が「安倍政権の医療政策の問題点−医療費抑制と医療の営利産業化」をテーマに講演し、23人が参加した。
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季節はうつろい気づけばツバメが営巣し始めている。そういえば桜が散り始めたころツバメの姿を目にしたような気がする。ツバメはソメイヨシノと異なり一斉にというわけではないようだ。営巣しているものもあれば、まだ求愛活動で飛び回っているものもある
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