2018年6月05日（1879号） ピックアップニュース
政府の社会保障費抑制政策を転換しよう−−。協会は5月27日、協会会議室で第93回評議員会を開催。評議員ら148人が参加し、2017年度会務報告と18年度方針案、予算案の総会上程を可決した。患者窓口負担増をやめ、医師数と社会保障費の抜本的な増加などを求める決議を採択した。また、「憲法を生かした教育とは」と題し、前文部科学事務次官の前川喜平氏が特別講演を行った。（次号に発言要旨を掲載予定）
...続き（2018/6/5）
協会は5月26日、シリーズで行っている政策研究会「医療政策を聞く」の第3回を開催。「30年度改定の問題点と立憲民主党の医療政策」をテーマに、衆議院議員で小児科医の阿部知子氏が講演し、会員ら21人が参加した。
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4月から市町の国民健康保険が新しい仕組みに変わった。県の動向と、変化の大きい神戸市国保について解説する。当面の保険料は、県全体では引き下げが見込まれるが、神戸市は独自控除の一部廃止で、対象世帯の保険料が引き上げられる。また、国保の県単位化の狙いは国保医療費を抑制することだが、診療報酬を県単位で改定する動きにも注意が必要だ。
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国会ではモリカケ問題の追及や働き方改革法案の審議中にもかかわらず、日大アメフト部員による悪質タックルがいまや世間の一大関心事である。加害学生には傷害罪が適用される可能性もあるというが、日大にはこの学生を守る気配がない。これは教育の放棄だ
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