兵庫県保険医協会

　協会は5月26日、シリーズで行っている政策研究会「医療政策を聞く」の第3回を開催。「30年度改定の問題点と立憲民主党の医療政策」をテーマに、衆議院議員で小児科医の阿部知子氏が講演し、会員ら21人が参加した。
　阿部氏は、現在の国会情勢について、森友・加計学園問題が注目される影で、TPP11批准や「働き方改革」法案など重要法案の審議が次々と強引に進められていると紹介。
　医療に関しても、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」が参議院を通過し、衆議院に送られているとして、この法案の問題点を解説した。
　この法案は、医療提供体制の確保のため、医師確保対策や医療機関開設・増床にかかる都道府県知事の権限を強化するものとなっているが、そもそも医療提供体制の確保は国が責任を持って行うべきであり、その責任を放棄していると批判した。
　また、規制改革会議で、高齢化率などにあわせて窓口負担を自動調整する仕組みの導入が検討されていることについては、患者窓口負担を増やしアクセスを制限することは、疾病の重症化を招き問題であるとし、いつでもどこでもだれでも医療を受けられるのが国民皆保険制度の原則だと強調した。
　立憲民主党の医療政策については、保険医協会など医療現場からの声を受けながら、練り上げていきたいとした。
　講演後、活発な質疑応答が交わされ、「政治家に診療報酬引き上げを求めるにあたって、財源を明確に示さないといけないのか」との質問には、「医療はただの支出ではなく、雇用創出等で地域を支えており、間接的に税収を上げる効果もある」と医療の経済波及効果に言及し、「防衛費増ではなく医療に使うべきなど、大枠での財源提案は必要かもしれないが、詳細な財源を示す必要はない」との見解を述べた。
　「1年以上、森友・加計学園問題ばかりでうんざりしている。もう終わりにしたらどうか」との質問には、阿部氏は「森友・加計学園問題は国の公文書管理の問題。終わらせてはいけない。政府・官僚は都合の悪いことを隠そうとするが、政治の意思決定プロセスを記録し、国民の判断を仰がなければならない。この問題点を伝えられていないのはわれわれの力量不足だ」と答えた。
　研究会には、立憲民主党の地元議員として桜井周衆議院議員のほか、辻泰弘元厚生労働副大臣、北上哲仁川西市議会議員も参加した。