兵庫県保険医協会

　協会・保団連は6月14日、中央要請行動を実施。兵庫協会から森岡芳雄・川西敏雄・川村雅之各副理事長、谷端美香理事が参加し、消費税増税の中止と医療へのゼロ税率適用、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018（骨太の方針）」に盛り込まれた患者負担増計画の撤回を求め、兵庫県選出国会議員らに要請した。桜井周（立憲民主党）・岡本充功（国民民主党）両衆議院議員、山下芳生参議院議員（日本共産党）が面談に応じた。

　協会は、医療への「ゼロ税率」適用と消費税増税中止を求める会員FAX署名382筆を手渡すとともに、保団連が実施した消費税負担調査などを紹介し、地域医療を担う医療機関の経営にとって、控除対象外消費税（損税）が大きな負担となっていると説明。損税解消のためにゼロ税率を適用するよう求めた。
　桜井議員とは短時間の面談となったが、議員は協会が毎月医療現場の声を届けていることに謝意を示した。
　6月の政策研究会で講師を務めた岡本議員は、消費税の損税について「早急に解決が必要だ」とした。
　山下議員は医療への「ゼロ税率」適用について「必要性がよく分かった」とし、後期高齢者の窓口負担の在り方の検討は負担増を行うということであり「収入が少ない高齢者にとって死活問題であり、許すわけにはいかない」と撤回を求めていくとした。

『ゼロ税率』適用を求め国会内で集会

　昼には、保団連が「医療への『ゼロ税率』適用を求める国会内集会」を開催し、全国から医療従事者、国会議員、マスコミ関係者ら160人が集まった。
　保団連経営税務部の馬場一郎副部長が、3月〜4月に保団連が実施した「消費税負担額概算調査」の結果を報告。医科無床診療所では約218万円、歯科診療所で約106万円、医科有床診では約767万円もの損税負担だと、その重さを強調した。
　参加者からは「消費税負担が重く、医療機器の導入がためらわれるなど、患者にとってもデメリットとなっている」「患者負担なく問題を解決するにはゼロ税率の適用しかない」などの発言があり、駆けつけた国会議員に、全国から集まった会員署名4083筆を手渡した。

財務省へ要請

　当日は財務省要請も行い、財務省主税局税制第二課の加藤博之課長補佐が出席した。
　加藤氏は、医療へのゼロ税率適用について「課税化・複数税率制のなかのゼロ％税率と理解すれば、選択肢としてありうる」との認識を示した。また、ゼロ税率が適用された場合の4段階税制（概算経費率）のあり方については「廃止などの結論ありきで考えることはない」とした。

歯科の不合理是正厚労省へ要求

　同日、歯科診療報酬の不合理是正を求め、保団連近畿ブロックは厚労省要請を実施した。兵庫協会から川村雅之副理事長、谷端美香理事が出席し、厚労省からは保健局医療課の小嶺祐子医療課長補佐、新宅正成主査が応対した。
　近畿ブロックの参加者らは、不合理是正を求める要請書を厚労省に手渡した。厚労省は協会が要求した施設基準にある常勤歯科衛生士数について、非常勤から常勤への換算の取り扱いなどは、訂正通知や疑義解釈で示すと回答した。