2018年11月05日（1893号） ピックアップニュース
日常診療での経験を持ちよって交流しよう−−。協会は10月28日、日常診療経験交流会を神戸市産業振興センターで開催。第27回となる今年は「あなたのAIのイメージは？〜医療での○（マル）と×（バツ）〜」をメインテーマに、医師、歯科医師、薬剤師、スタッフら181人が参加した。参加者は分科会や医科・歯科・薬科交流企画等を通じ、毎日の診療における経験を発表し、質疑応答などで交流を深めた。
...続き（2018/11/5）
協会は、10月13日、25日、27日に、元町大丸前で、街頭宣伝を実施。25日は県下の労組などでつくられ、協会も参加する兵庫県社会保障推進協議会（県社保協）などと共同で行った。3日間の取り組みで、協会が取り組んでいる「みんなでストップ！ 患者負担増」署名116筆が集まった。
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第4次安倍内閣が発足した。安倍首相は、社会保障改革を最重点課題に挙げ、3年で改革に道筋をつけるとした。2019年参院選までに、具体策や時期を盛り込んだ「工程表」をとりまとめる方針だ。医療分野では、（1）後期高齢者の医療費窓口負担の原則2割化、（2）かかりつけ医以外を受診したときの窓口定額負担導入、（3）薬剤自己負担の引き上げ、（4）金融資産を持つ者の窓口負担増、の4項目が焦点である。これら〝国民に痛み〟を与える改革を政府が合理化する根拠は「財政危機」論である。政府の「財政危機」の実態を、事実をもとに検証する。
...続き（2018/11/5）
今年4月から開始された新専門医制度。同制度についてはよく分からないとの声や、都市部への医師の集中を助長するのではないか、大学医局による人事統制が復活するのではなどの懸念が、協会会員から寄せられている。制度の意義や課題点、今後について、日本専門医機構理事で、昭和大学名誉教授の有賀徹先生に、森岡芳雄副理事長・勤務医部長が聞いた。
...続き（2018/11/5）
「全世代型社会保障」安倍内閣の新看板。そもそも社会保障は全世代にわたるべきもので、その意味がよく分からない。これは消費税を引き上げる口実に過ぎない。不都合なことはすべて自己責任とし自助・共助を押し付ける。これまでも何度も看板を架け替えるも、結果に関して何の反省もない
...続き（2018/11/5）
