兵庫県保険医協会

　2018年度会員意見実態調査の結果について、今号は税務・経営関係について詳報する。

消費税損税の解決求める声多数

　医業税制に対する改善要求（複数回答可）については「医療にかかる消費税損税の解消」が38.2％と最も高い。政府は来年10月には10％への増税を予定しており、増税の中止とともに早急な解決が求められる。なお、この損税の解決方法については「ゼロ税率」の適用を求める意見が最多となっている（10月25日付既報）。次に「事業税非課税措置の存続」の19.1％、「4段階税制（措置法26条）の存続」の18.4％と続いており、制度の存続が望まれている（表）。

医業収入「減った」4割

　医業収入については、「減った」と回答した会員医療機関は医科・歯科合わせて38.8％と4割近くに上り、「変わらない」の30.5％、「増えた」の13.2％と続いた（図1）。医業経費は「変わらない」が47.6％、「増えた」が24.3％、「減った」が10.6％と、収入が減る一方、経費を減らすことが困難な状況がうかがえる。

マイナンバー制度「不安」「反対」4割

　マイナンバー制度への対応については「制度を受け入れ番号を使用している」47.5％、「制度に不安であるが番号を使用している」32.6％、「制度に反対なので番号を使用していない」8.3％と、会員医療機関の4割が「不安」「反対」との意見を表明している（図2）。

就業規則や規定整備進む

　就業規則や給与・賞与規定を作成している会員医療機関は増加傾向にあり、「規則・規定ともない」との回答は減少傾向にある（図3）。従業員10人以下の場合は就業規則を作成する義務はないが、労働環境を整えることで、職員の意欲向上や定着を促すほか、社会情勢へ対応しようという姿勢がうかがえる。