兵庫県保険医協会

　患者窓口負担増と消費税増税反対の声を国政に届けよう−−。協会・保団連は11月15日に、患者負担増反対と医療へのゼロ税率適用の実現を訴えるため、国会要請行動を実施。兵庫協会から、武村義人・森岡芳雄・川西敏雄各副理事長、加藤隆久・白岩一心両理事が参加した。

　協会は、（1）政府が計画する患者窓口負担増計画の中止を求める請願署名の紹介議員の引き受け、（2）消費税10％への引き上げに反対するとともに、医療へゼロ税率を適用すること、（3）神戸市小児科アンケートの結果、神戸市内の小児科の医療提供体制が縮小しており、小児医療の体制を拡充すること、の3点について兵庫県選出国会議員らに要請した。大串正樹（自民）・桜井周（立憲民主）両衆議院議員、山下芳生参議院議員（共産）が面談に応じた。医療へのゼロ税率適用に関しては、会員署名575筆を各議員に提出し、ゼロ税率適用と消費税引き上げ中止を求める会員の声を紹介した。
　桜井議員は、県下で進む病院統廃合・再編計画について「大規模な病院を作っても、規模に見合った医師数が確保できるのか」と、懸念を表明した。また、北阪神地域で3次救急に対応できる病院の整備は重要な課題だと語った。
　患者負担引き上げ反対の請願署名については「引き受けるか検討させていただく」と回答した。
　山下議員は消費税について「8％への引き上げにより、国民消費は落ち込んだまま一向に回復していない」として「10％への引き上げではさらに景気が落ち込む。その上『全世代型社会保障』として年金暮らしで苦しい後期高齢者の窓口負担を引き上げるのには反対だ」と語った。
　多忙な日程の中、時間を割いていただいた大串議員には、政府が進める窓口負担増計画への反対を中心に趣旨を伝え、要請書を手渡した。

国会内集会
ゼロ税率こそ会員の願い

　保団連は同日、国会内で「『みんなでストップ！患者負担増』署名提出・取り組み交流＆医療への『ゼロ税率』適用を」国会内集会を開催し、全国から医師・歯科医師、国会議員、マスコミら130人が参加した。
　武村副理事長（保団連副会長）が開会あいさつし「外国人労働力の導入はアベノミクスの破綻を示している。窓口負担増反対と医療の損税の解決を求めて、来年の参院選挙へ向けて政治を変える運動を広げよう」と呼びかけた。
　集会のフロア発言では、川西副理事長が「兵庫協会の会員意見実態調査では、改定に『満足』は1％にも満たず、半数近くが『不満』と回答した。損税問題の解決方法では45％の会員が『ゼロ税率の導入』と回答している。診療報酬引き上げとゼロ税率導入の要求に確信をもって政府に改善を求めよう」と語った。
　住江憲勇保団連会長が「安倍政権下での社会保障改悪により所得再分配機能が低下し、格差が拡大した。法人税と所得税を引き上げ、社会保障財源に回すよう求める」と基調報告した。