兵庫県保険医協会

　政府が計画する患者負担増と消費税増税に反対しよう−−。協会は11月18日、第94回評議員会・臨時決算総会・第41回共済制度委員会を開催。評議員ら89人が参加し、2018年度前半期会務報告と後半期の重点課題、決議を承認した（次号に決議・発言要旨を掲載予定）。特別講演では、共同通信社編集委員・論説委員の太田昌克氏が「激動の朝鮮半島と核−被爆国の役割とトランプリスク」をテーマに講演した。

　開会のあいさつで西山裕康理事長は、「骨太の方針が実行されれば消費税を10％へ引き上げ、社会保障費はさらに抑制される。増税による低所得者向けの景気対策が必要なのは、アベノミクスによる景気回復が起こっていない何よりの証拠だ」「医療費窓口負担の上昇は国民皆保険制度に所得階層間の対立をもたらし、公平性や平等性を損なう。窓口負担の問題点を理解、共有して負担増に反対を続けよう」と述べた。
　武村義人副理事長が前半期の会務報告を行い、後半期の重点課題として、「『頼りになり役立つ協会』となるよう努め、安倍政権の進める窓口負担増に反対し、社会保障充実、憲法と平和を守る運動などを、広範な国民・団体と共同して進める」と報告した。
　討論では「医療費適正化政策の中での医師の働き方改革、専門医制度」「介護・医療保険の充実で、日本経済を豊かにする政治に転換を」「すべての『壊憲』に反対を」など、医療・社会保障改善、平和や脱原発に対する運動の強化を求める発言や、各支部での多彩な活動の紹介、会員拡大への協力のお願いなど、15人から発言があった。
　最後に、診療報酬・介護報酬を引き上げ、不合理是正を行うこと、消費税の10％への引き上げ中止などを盛り込んだ決議を採択した。

特別講演
朝鮮半島問題で日本の果たすべき役割

　特別講演で太田昌克氏は、北朝鮮情勢について、6月12日に開かれた米朝首脳会談に至るまでの韓国、北朝鮮、米国の交渉の経過を、ジャーナリストだからこそ知り得た情報を示しながら解説した。米国の核戦略については、トランプ政権下では、オバマ政権が進めた核軍縮に逆行する政策が取られているとした。その理由の一つとして、日本が世界で唯一の戦争被爆国でありながら、米国に核兵器の使用を制限しないよう求めている現状があると語った。そして朝鮮半島問題解決に向けて日本が果たすべき役割が今問われているとした。
　第41回共済制度委員会では、共済事業報告および事業計画案が報告された。特別報告では三井生命保険株式会社執行役員で運用統括部長の前川等氏が、「今後の金融市場動向と拡大するESG投資」をテーマに報告を行った。臨時決算総会では、17年度決算・監査報告が採択された。