2018年12月15日（1897号） ピックアップニュース
患者さんの負担を軽減してほしいという思い、国に届けよう−−。協会・保団連は臨時国会最終盤となる12月6日、政府が計画する患者負担増の反対、保険で良い歯科医療の実現を求め、中央要請行動を実施。兵庫協会から武村義人・川西敏雄両副理事長、鈴田明彦理事が参加し、会員・患者さんから寄せられた「みんなでストップ！患者負担増」請願署名1万44筆を国会へ提出した。
...続き（2018/12/15）
協会が5万筆を目標に集めている「みんなでストップ！患者負担増」署名への医療機関の取り組みを紹介している。今回は署名提出のため中央要請行動に参加した灘区・鈴田歯科クリニックの鈴田明彦先生にお話を伺った。
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第197回臨時国会が10日、閉幕した。まともな資料も示さないままの出入国管理法改定案の強行や、憲法審査会を与野党の合意なしに一方的に開催するなど、政府与党の国会審議のルールをないがしろにした暴走が随所に見られた。国民を愚弄するものであり看過できない。
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ゴーン氏逮捕で揺れる自動車業界だが、11月30日、ルノー、日産、三菱の3社のtopによる合議制で暫定的に経営するという報道があった。世の中には頭が三つある動物はいない。組織は決定が遅れ、開発競争に支障が出て、無責任になる。ましてや自動車業界は自動運転や電気自動車の技術開発で自動車という概念さえも変わる大変革の時代を迎えている。自動車産業の裾野は広く、先進国の雇用は損保会社等を含め巨大である。基幹産業である自動車産業の趨勢は国民の失業率に大きく関与する
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