2019年1月05日(1898号) ピックアップニュース
借り上げ住宅裁判 12・9総決起集会
住宅は人権保障の基盤
同問題では自治体間で対応の差が大きい。宝塚市と伊丹市が希望者全員の継続入居を認めているほか、兵庫県は年齢や要介護度や自治会での世話役活動などを加味した判定委員会で柔軟に判断している。これは、西宮市と神戸市の住民を自治体が訴えるという頑なな態度とは対照的。たまたま入居した部屋がどの自治体所管かで、人生が左右される事態は公正・公平性の観点から疑問符がつく。
山下芳生参議院議員(共産)は「住宅は生活基盤であり、人権保障の問題、地域コミュニティーの足場、尊厳を保つ問題」だと、運動を励ました。安田秋成ひょうご震災借り上げ住宅協議会代表は、「93歳、人生の残りを、被災者の終の棲み家をまもる戦いにかける」と決意表明した。
喜田結兵庫県議(共産)、森本真神戸市議(共産)、粟原富夫神戸市議(新社会)、野口あけみ西宮市議(共産)らが自治体当局との協議の進捗を報告したほか、吉田維一弁護士が一連の裁判の現状と課題を整理した。