2019年1月25日（1899号） ピックアップニュース
阪神・淡路大震災から24年を迎えた１月17日、県内各地で追悼行事が行われた。参加者は犠牲者を追悼するとともに、震災の教訓・課題を確認し、被災者一人ひとりに寄り添った生活復興を実現しようと誓った。神戸市勤労会館でメモリアル集会を開催した復興県民会議は、救援活動と住民の生活再建運動を進めることを目的として、1995年３月４日に協会を含めた被災地の労働組合など40超の団体と医師・弁護士などの専門家が参加して結成された。震災当時協会理事長を務めていた故合志至誠先生が長らく代表委員を務め、住宅・生活再建への公的助成の拡充を求める運動などで、中心的な役割を担ってきた。
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昨年より尼崎市による生活保護の個別指導を受けた会員医療機関から、相談が複数寄せられていることを受け、協会は12月27日に同市と懇談した。協会から、西山裕康理事長、宮武博明審査対策部長、八木秀満尼崎支部長が出席。尼崎市からは、南部保健福祉センター保健福祉管理課の杉本裕樹課長ら５人が対応した。
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昨年を振り返ると、暴走する安倍政権の下でも、大きな運動の成果が見られた。一つは沖縄県知事選挙で「オール沖縄」の玉城デニー候補が、辺野古新基地建設反対を争点にし、安倍官邸が総力支援した丸抱え候補に８万票の大差をつけて、知事選史上最高得票で圧勝したこと。兵庫協会もこれまでの決議に基づき、協会として取り組みを行った。基地問題は単に沖縄だけの問題でなく、日本の問題であるという世論をさらに広めよう。
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協会が５万筆を目標に集めている「みんなでストップ！患者負担増」署名への医療機関の取り組みを紹介している。今回は小野市・幸田歯科医院の幸田雄策先生にお話を伺った。
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協会は12月８日、政策研究会「シリーズ 医療政策を聞く（5）」を協会会議室で開催し、自由民主党参議院議員で小児科医の自見はなこ氏が「医療政策を取りまく今日的課題」と題して講演し、33人が参加した。本シリーズは、各党の医系議員から医療政策を聞くことを目的として開催しているもの。
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自分史の中で転機となった出来事を挙げるとすれば、70年安保前後から72年の沖縄返還までの一連の動乱と1995年の阪神・淡路大震災だろうか。前者は多感な高校生、後者は41歳の脂の乗った医療人として、自らの将来に対して希望や目標を抱いていた時期に起こった
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