兵庫県保険医協会

　協会が５万筆を目標に集めている「みんなでストップ！患者負担増」署名への医療機関の取り組みを紹介している。今回は小野市・幸田歯科医院の幸田雄策先生にお話を伺った。

　私の歯科医院では、診療台のとなりに署名用紙を置いて、スタッフから「署名をよろしくお願いします」と声をかけてもらうようにしています。「署名書いておいたよ」と言ってくれた患者さんには、私からお礼を伝えています。スタッフも面倒がらずに協力してくれているので、助かっています。
　昔のことを思い返すと、高齢者や社保本人は窓口負担がゼロでした。その頃から比べると現在の社会保障制度は大きく後退しています。署名で、窓口負担の軽減を求めるのは当たり前です。
　患者窓口負担が重いという声もたまに聞きます。国保加入の方では、国保料が払えなくて無保険状態となっている方も一部にいらっしゃいます。一方で、私が開業している地域では、小児は医療費窓口負担の無料化が実現しているので、そういった声は聞かれません。窓口負担無料化の大切さが分かります。
　安倍政権の政策を見ますと、財務省の意向に沿ったものばかりで、特に社会保障政策がやり玉に挙げられて削減されているように感じます。バブル崩壊以降、国民の所得が伸び悩み、低所得層の方が増えている今こそ、医療にお金を使って、税と社会保障による所得再分配を強化すべきです。それにより、国民生活を豊かにし、消費を増やせば企業活動を活性化して経済成長できるようになると思います。保険医協会には、この点について大いに宣伝してほしいです。

政策解説（4）
所得基準引き下げと資産の評価で負担増

　政府が進める患者負担増計画の内容について、解説するシリーズ。第４回目は「高齢者の３割負担対象者の増加、資産の評価」について解説する。

所得基準引き下げで３割負担の高齢者増やす

　現在、後期高齢者の窓口負担は原則１割、前期高齢者は原則２割だが、「現役並み所得」の世帯については３割負担となっている。この「現役並み所得」の基準を引き下げて３割の対象者を増やすこと、また、預貯金等の資産があれば窓口負担を増やすことが検討されている。
　「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」では、「年金受給者の就労が増加する中、医療・介護における『現役並み所得』の判断基準を現役との均衡の観点から見直しを検討する」と記述されている。
　また、「所得のみならず資産の保有状況を適切に評価しつつ、『能力』に応じた負担を求める」とされ、介護保険の補足給付ですでに導入されている預貯金等の資産を基準に自己負担を引き上げる仕組みをさらに広げ、高齢者医療でも導入しようとしている。具体的には、現役と比べて高齢者の貯蓄高が多いとして、「まずは...入院時生活療養費等の負担能力の判定に際しても、補足給付と同様の仕組みを適用すべき」と入院時の食費や生活費を自己負担させようとしている。

高齢者の「万一の備え」奪う負担増

　内閣府の調査によると、60歳を超えた高齢者が就業する理由は、「生活費を得るため」55.4％、「生活費の不足を補うため」32.6％（複数回答）である（内閣府「団塊の世代の意識に関する調査」、2012）。
　また、高齢者が貯蓄するのは、収入が減少する中の生活費や万一の備えのためである（内閣府「高齢者の経済・生活環境に関する調査」、2016）。
　国の貧困な社会保障制度のもとで、将来に不安を抱え、高齢でも就労し、働けなくなったときの蓄えを行っているというのが高齢者の現実であろう。そうした人たちに、就労による収入や蓄えを理由にさらに負担増を迫れば、将来の生活はさらに貧困となってしまう。
　加えて、高齢者になると医療の必要性が高くなり、通院や入院の回数も増え、負担割合が低くとも、窓口負担額は高くなる。このような高齢者の状況を無視して、「現役との均衡」を理由に、窓口負担を増やすことは許されない。

「高所得」高齢者　割合が減少

　財務省の資料では、「現役並み所得」の高齢者が減少していることが明らかになっている（図）。
　「現役並み所得者」の減少をもって、所得基準を引き下げ、３割負担の対象を増やす財務省の計画は、貧困化する高齢者の暮らしを無視したもので、言語道断である。
　皆が安心して医療・介護が受けられるようにしてこそ、高齢者の老後の不安も解消され、消費も活性化し、日本経済の成長にもつながる。窓口負担増でなく、社会保障の充実こそが求められている。