兵庫県保険医協会

　2月14日、協会は一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（以下、JPA）と懇談を行った。協会からは西山裕康理事長と吉田静雄社会医療法人中央会会長が出席。JPAからは森幸子代表理事が出席した。

「軽症患者」の助成外し

　冒頭、森代表理事が、難病患者への医療費助成制度の対象から外れた患者の半年間の平均通院回数が5・3回から3・6回に減ったという厚生労働省研究班のデータを示し、難病患者への医療費助成制度の対象から「軽症」患者が外された問題について説明。「『軽症』とされてしまった患者でも入退院を繰り返している人もいる。助成の対象疾患を拡大したことは評価できるが、引き換えに『軽症』とみなされた患者は助成が受けられなくなってしまい、十分な医療が受けられていない」と告発した。
　これを受け、西山理事長は、「難病を抱えている人はそうでない人に比べ、就業時間や就業形態に制限がある人も多く、十分な収入が得られない方も多い。そうした人を助成の対象から外してしまうのは問題だ。患者さんを守る医師・歯科医師の団体として、制度改善に協力したい」と応じた。さらに、「今回は難病を持つ患者さんが対象外となったが、今後も様々な医療費助成の対象が絞り込まれていくのは政府の医療費抑制路線を見れば明らか。他人事にしない国民世論を作っていく必要がある」と述べた。

控除対象外消費税問題点について共有

　吉田先生は、控除対象外消費税問題について理解を求めた。吉田先生は「政府は医療は非課税といいながら、診療報酬により医療機関の控除対象外消費税負担を一部補填している。結局、患者さんや保険者は医療に係る消費税を負担させられている。この問題について、患者さんからも政府や国会に声を上げてほしい」と述べた。
　森代表理事は、「医療機関の控除対象外消費税問題についてJPAでも役員は知っているが、多くの患者さんは全く知らない。まずは問題を多くの患者さんに知ってもらう必要がある」と応じた。西山理事長は「JPAは26万の会員を要しており、厚生労働省や国会議員とも太いパイプを持っている。ぜひ、その力を使って、この問題にも取り組んでほしい」と訴えた。
　今後、協会は難病患者に対する助成を拡大するよう求める地方自治体への請願を行うことや署名に取り組むことを検討する。JPAも控除対象外消費税問題で政府等への働きかけを行うとしている。