兵庫県保険医協会

　4月の統一地方選挙にあたって、兵庫県政に対する開業保険医の要求（案）を掲載する。

1、福祉医療制度を拡充すること

（1）こどもの医療費助成を拡充し、中学3年生まで所得制限なく入院、外来ともに医療費窓口負担を無料にすること。また高校3年生世代まで医療費助成を拡充することをめざすこと。
（2）高齢期移行者医療費助成を老人医療費助成に戻し、65歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割負担にすること。所得制限は、少なくとも住民税非課税者を対象にすること。
（3）母子家庭等・1人親世帯医療費助成の所得制限を、児童扶養手当の一部支給基準に戻すこと。
（4）こどもの医療費助成と重度障害者医療費助成の所得制限の「世帯合算」をやめること。
（5）入院時食事療養費および入院時生活療養費の助成を創設すること。
（6）福祉医療助成制度の対象に薬剤費負担を含めること。
（7）福祉医療助成制度の対象に訪問看護療養費を含めること。
（8）難病指定患者に対して国の認定基準によって「軽症」と判断されても、助成対象とする独自の福祉医療制度を創設すること。

2、国民健康保険、予防接種、介護施策を拡充すること

（1）国民健康保険に対して、一般会計からの繰り入れを増やし、国保料（税）を協会けんぽの保険料程度まで引き下げられるよう納付金を引き下げること。
（2）市町が、国民健康保険法44条の一部負担金減免と77条の保険料減免の適用を拡大するよう支援すること。
（3）予防接種事業は原則無料とし、全員が平等に受けられるようにすること。
（4）介護保険制度の保険料・利用料について独自の減免制度を設けること。介護スタッフの増員や特別養護老人ホームの増設などを行うこと。
（5）介護保険から移行され、市町が行う「訪問介護」と「通所介護」等、地域支援事業を支援すること。

3、開業保険医が十分な診療をできるようにすること

（1）保険診療に関する監督責任のある県として、次のことに留意すること。審査・指導は「行政手続法」の趣旨にもとづき行わせること。主治医の裁量権を尊重し、医学・医療内容を無視した経済審査や強権的指導・監査を是正すること。事務職員による医療内容の点検関与、レセプト点検の民間委託はやめさせること。
（2）医療廃棄物処理について公費助成を行うこと。
（3）医療・介護スタッフの不足を解消するために人件費補助などの施策を実施すること。
（4）成人歯科検診や妊産婦歯科検診など、歯科における予防制度を確立し、県下全自治体に歯科検診・予防活動のセンターとなる口腔衛生センターを設立すること。
（5）国に対して医療機関の事業税非課税措置を堅持するよう求めること。
（6）生活保護指定医療機関への個別指導について、診療報酬の返還ありきの指導を行わないこと。政令指定都市や中核市にも同様の要請を行うこと。
（7）医療機関における医療券医療要否意見書の返送等、生活保護制度の事務処理費用について公費で賄うこと。
（8）小児科を持つ民間病院への支援を強化するとともに、国に対し小児科医の養成数拡大と診療報酬上の適正評価を求めること。

4、県下の医療提供体制を充実させること

（1）兵庫県保健医療計画（圏域版）案に盛り込まれた、三田市民病院の「2次医療圏域に限定しない再編統合」、市立伊丹病院と近畿中央病院、市立川西病院と民間病院、県立西宮病院と西宮市立中央病院の統合について、情報公開を積極的に行い、地域の医療関係者はもとより、住民、患者の意見を尊重すること。
（2）各2次医療圏域・準圏域内で完結的な医療提供体制の整備を進めること。
・丹波、北播磨、阪神北、西播磨圏域に救命救急センターを整備すること。
・丹波、北播磨、阪神北、西播磨圏域に地域周産期母子医療センターを整備すること。
・北播磨圏域にこども急病センターを整備するなど、圏域内の小児1次・2次救急を充実させること。
・西播磨圏域に休日・夜間急病センターを整備すること。
・丹波医療圏において、心臓血管外科、脳神経外科、肺がん専門医の確保を行うこと。
（3）地域医療の最後の砦として政策医療を提供する県立病院に過度な採算性を求めて、独立行政法人化やPFI事業化せず、繰り入れを増やし、その運営を支えること。
（4）地域医療構想について、急性期病床と慢性期病床の回復期病床への転換は、地域の医療ニーズを丁寧に調査・分析し、精緻に進めること。
（5）県立病院における医師の長時間労働短縮のための取り組みの推進、未払い手当の精査と支給を行うこと。
（6）神戸医療産業都市について、県立こども病院など公的医療資源が先端医療の開発・推進に投じられることによる、地域への医療提供の軽視がないようにすること。
（7）神戸医療産業都市で研究が進められているｉPS細胞を用いた移植手術などについて、安全性や有効性の定かでない「再生医療」等を装った行為に県民が巻き込まれないよう、再生医療等の限界、有効性や安全性に対する懸念事項や実用化までの時間や学術的制度的ハードルなどを的確に広報すること。

5、住民のくらしに根ざした震災復興を進めること

（1）借り上げ復興公営住宅から被災者を追い出さないこと。
（2）災害援護資金の保証人、少額償還者に対する返済免除措置と債権放棄を行うよう市町に要請すること。各種震災関連融資の返済条件を緩和すること。
（3）東日本大震災や熊本地震、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震、2018年台風21号などの災害被災者に対し、公的支援を国に求めること。
（4）阪神・淡路大震災被災者のくらし再建・救済のために被災者生活再建支援法に準じた特例措置を講ずるよう国に要求すること。
（5）被災者生活再建支援法の支援限度額500万円への引き上げ、半壊・一部損壊世帯・住宅店舗への適用拡大、災害規模による適用条件の廃止を国に求めること。
（6）東京電力福島第一原発事故に伴う賠償を打ち切らないように東京電力と国に要求すること。
（7）民間医療機関の耐震診断、耐震補強に助成すること。

6、不必要な公共事業をやめること

（1）無駄な公共事業への支出を抜本的に見直すこと。

7、県民のくらしと健康、平和、民主主義を守ること

（1）非核自治体宣言を行うこと。
（2）非核「神戸方式」を全国に広げるように努力すること。
（3）原発ゼロをめざし原発の再稼働を認めず、自然エネルギー推進のための政策を行うこと。大気汚染、CO2排出量増加を起こす神鋼石炭火力発電所の増設に反対すること。
（4）震災に関連するアスベスト被害の実態調査や、追跡調査としての検診体制を確立すること。

8、国に対して要求すること

（1）国民皆保険制度の崩壊を招く混合診療や株式会社による医療機関運営に反対すること。
（2）窓口負担をこどもとお年寄りは無料に、現役世代も2割にするよう要求すること。
（3）75歳以上の高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、受診時定額負担、参照価格制度の導入、市販類似薬の保険外し、介護保険サービス利用料の原則2割化、ケアプラン作成の有料化、要介護1・2の生活援助サービスの地域支援事業への移行など、患者・介護サービス利用者負担増計画に反対すること。　
（4）指定難病医療費助成について、重症度分類による選別をやめ、「軽症」者も含めたすべての指定難病患者を同助成の対象とするよう要求すること。
（5）医師の長時間労働を解消するため、医師数を先進国並みに抜本的に増員すること。医療機関が勤務医に十分な待遇を提供できるよう、診療報酬を大幅に引き上げるよう求めること。
（6）10月の消費税の増税に反対するとともに、社会保険診療にかかる消費税を課税・ゼロ税率とし、医療機関の控除対象外消費税負担を解消すること。