2019年5月25日（1910号） ピックアップニュース
「保険診療法制研究会（法制研）」と協会は4月24日、厚生労働省へ個別指導等の改善を要請。同研究会が今年1月にまとめた「保険医療機関等への指導の現状と改善に向けた提言（以下、「提言」）」をもとに、小牧英夫・野田倫子両弁護士が同省医療課と懇談し、「提言」に対する厚労省の見解を確認した。
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協会も参加する「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は5月9日、神戸市内で学習会を開催。「消費増税中止要求に勝算あり！」と題して神戸大学名誉教授の二宮厚美氏が講演し、医師・歯科医師、市民ら約100人が参加した。
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協会は、4月より「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」に取り組んでいる。
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厚労省の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」はとりまとめを3月22日に発表した。そこでは、都道府県や二次医療圏の相対的な医療需要に対する医師数によって「少数区域」を定め重点的に偏在対策を取ること、開業医も「多数」とされた区域では開業制限を検討することなどが盛り込まれている。とりまとめの内容と問題点について解説する。
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患者負担増と消費税増税反対を国会議員へ働きかけよう－－。協会は4月25日に実施した国会要請行動で、政府が計画する患者窓口負担増計画の中止を求める（「みんなでストップ！患者負担増」）請願署名と2019年10月からの消費税10％中止を求める請願署名の紹介議員の引き受けを求める要請を行った。
桜井周（立憲民主党）衆議院議員、山下芳生・大門実紀史（共産）両参議院議員が面談に応じ、両署名の紹介議員を快諾した。
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改元騒ぎもそろそろ落ち着いてきたが、私個人の生活は何も変わらなかった。新しいハンコ作成と書類の元号変更ぐらいだろうか。前回は崩御のため自粛ムードであったが、お祝いモードの方が好ましい。新たな出発のきっかけにするという意味では、古（いにしえ）にあったように、天変地異や凶作の年に改元するのも一つの選択肢かもしれない
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