兵庫県保険医協会

　消費税増税中止へ力合わそう−−。全国保険医団体連合会（保団連）も参加する「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」が主催する「消費税いま上げるべきではない　5・24中央集会」が5月24日、東京・日比谷野外音楽堂で開催され、全国から1500人が参加した。兵庫協会からは、川西敏雄副理事長、吉田静雄先生（尼崎中央病院会長・元全日本病院協会監事）が参加した。リレートークでは吉田静雄先生が、病院経営者の立場から消費税に反対する主旨の発言をした。参加者は、10月の消費税増税に反対するアピールを採択した後、東京駅までパレードした。

　吉田先生は、医療機関の控除対象外消費税問題（損税問題）の解決へ向け、県民間病院協会役員として損税分の賠償を国に求める訴訟に取り組んだ。その後、協会とともに、日医や健保連などの医療団体との懇談を実施するなど、精力的に活動している。
　集会で吉田先生は、協会が中心となって県内の税理士や商工団体などと結成した「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」を代表して発言。医療は非課税のため患者の窓口負担に消費税はかからないとされ、医療機関は仕入れ等にかかった消費税を負担させられている一方で、政府は診療報酬に消費税増税分が上乗せされているとして医療機関が発行する領収書に「医療費には消費税が反映されています」との文言が記載されていることを紹介。国が主張する「医療は非課税」は国民をだますためのごまかしであると痛烈に批判した。そして、医療機関の損税をさらに拡大させる10％への消費税増税は論外であり、5％へ引き下げるべきだと訴えた。
　集会では、有田芳生参議院議員（立憲民主）、日吉雄太衆議院議員（国民民主）、小池晃参議院議員（共産）の各氏が出席し、順番にあいさつ。安倍政権による消費税増税は社会保障を充実させるものではなく、景気を悪化させるものでありすぐに中止させなければならないと訴えた。
　同ネットワークの呼びかけ人の各氏も集会で発言。医療分野からは、本田宏医師（NPO法人医療制度研究会副理事長）と住江憲勇保団連会長があいさつした。住江先生は、「消費税増税後も安倍政権は社会保障の改悪を計画しており、社会保障は決して充実しない。そもそも逆進性のある消費税は所得再分配機能を持つ社会保障の財源にはふさわしくない」と、消費税の問題点を訴えた。
　集会終了後に参加者は、道行く市民に10月の消費税増税中止を訴えながら、東京駅までパレードした。
　集会開始前には、国会議員への要請も実施。川西副理事長が議員会館で、兵庫県選出の各議員に対し、消費税増税を中止するよう、要請した。

10月消費税10％ストップ署名
6月10日現在　1338筆　ご協力お願いします

街頭宣伝にもご参加を！
　10月消費税10％ストップ！ネットワークは、消費税増税中止を求める街頭宣伝を行っています。宣伝の内容は、増税反対のスピーチと、署名集めです。みなさんもぜひご参加ください。

日　　時　6月22日（土）13時〜14時
宣伝場所　元町・大丸前

街頭宣伝・署名用紙のお問い合わせは、電話078-393−1807まで