兵庫県保険医協会

　消費税10％への増税中止をめざし、協会が事務局を務める「10月消費税10％ストップ！兵庫県ネットワーク」は、県と神戸市に「国に対し、消費税増税中止を要請する意見書提出を求める請願」の採択を求める運動に取り組んだ。6月議会で両議会に請願を提出したが、不採択となった。

兵庫県議会「不採択」

　県議会では、6月24日の総務常任委員会で審議された。共産党の庄本悦子議員が採択を主張したが、自民・公明・維新の会などが不採択を主張し、不採択となった。
　委員会審議では庄本議員が「消費税は逆進性が高い不公平な税制だ。8％への増税でも、社会保障は充実するどころか後退しており、消費税が社会保障に回っていないことは明らかだ」と訴えた。
　一方、自民・公明らは、「消費税増税は社会保障費の確保、少子化対策のため必要不可欠」「全世代型社会保障改革と軽減税率を導入するなどにより低所得者対策を行っている」などと主張し、不採択となった。
　6月25日の本会議での採決では共産党と無所属の丸尾牧議員は採択に賛成したが、他の議員が反対し、不採択となった。

神戸市会も「不採択」に

　市会では、請願は共産党の今井正子議員、会派「つなぐ」の粟原富夫議員が紹介議員となり、6月26日の総務財政委員会で審議された。共産党とつなぐが採択を主張したが、自民・公明・維新の会などが不採択を主張し、不採択となった。
　委員会審議では、共産党の松本則子議員が「深刻な消費不況が続く中で消費増税は景気をより冷え込ませることとなり、地域経済の疲弊に拍車をかける」と訴えた。つなぐの高橋秀典議員も「消費税はより景気を悪化させる」として採択を求めた。
　一方、自民・公明などは「社会保障の充実に充てるために必要不可欠」として不採択を主張し、不採択となった。
　7月1日の本会議でも、共産党、つなぐ、共創・国民民主が請願の採択に賛成したものの、他の議員が反対したため、不採択となった。

問われる維新・立憲の姿勢

　消費税増税による生活への悪影響を考慮せず、「社会保障財源のため必要」として他の財源を検討せずに反対する各会派の態度は問題である。
　中でも維新の会は、参院選公約で「消費税増税について反対します。（中略）今必要なのはGDPの6割を占める民間消費を上向かせる経済政策であり、消費の抑制となる消費税増税ではありません」としているにも関わらず、請願に反対している。
　立憲民主党も、参院選公約で「10月消費税増税に反対」を主張し、桜井周衆議院議員も同ネットワーク主催の街頭宣伝で「消費税増税中止を求める請願」署名への協力を訴えたにもかかわらず、県議会・市会で反対している。これらの党の方針が国政と一致していないのは問題である。
　同ネットワークは、署名運動や国会議員への要請などで10月消費税増税中止を引き続き訴えていく。