2019年8月25日（1918号） ピックアップニュース
尼崎市による生活保護個別指導で、診療報酬の過誤調整（自主返還）遡及期間が「5年」とされていることなどについて厚労省は、解釈に疑義がある可能性に言及した上で、「自主返還の取り扱いについて事実関係を確認する」と述べた。尼崎市による生活保護個別指導を受けた会員医療機関より、市職員による高圧的な言動や法令に基づかない運用があるとの相談が寄せられている問題で、協会が8月8日に同省へ改善を要請した際のやりとり。要請は、田村智子参議院議員（厚労委員）が仲介した。
...続き（2019/8/25）
7月21日に行われた第25回参議院選挙は、前回より定数3増の124議席が争われた。自公両党は71議席を獲得、非改選議席と合わせて引き続き過半数を確保したが、改選前より7議席減らした。立憲民主党など4野党1会派は、32の全1人区で野党共闘を行い候補者を一本化、10議席を獲得し、改選前より8議席を増やし善戦した。消費税引き下げを正面に掲げた〝れいわ新選組〟の健闘も、特筆すべきである。
...続き（2019/8/25）
「保険でより良い歯科医療を求める請願署名」への医療機関の取り組みを紹介するインタビュー。今回は姫路市・小松歯科クリニックの小松盛樹先生にお話を伺った。
...続き（2019/8/25）
8月15日、74回目の終戦の日に多くの議員が靖国神社を参拝し、全国戦没者追悼式で安倍首相は、加害と反省に言及することなく原稿を読み終えた。徴用工問題に端を発する韓国への報復措置、参院選で見られた反対意見を叫ぶ聴衆を強制的に排除する警察の特高さながらの暴挙、表現の自由に対する犯罪的な脅迫を自治体は甘受し、警察は捜査すらしない。こんな光景に対してジャーナリズムは静観の構えを崩さず、多くの国民もまた問題意識を抑え込み、忖度の流れに身を任せている。
...続き（2019/8/25）
古今東西、隣接する国家間は仲が悪いことが多い。仲が悪いので国境や海峡で一線を画すとも言える。仲が良かったら連邦国家か帝国になっている。歴代中国の王朝と朝鮮やベトナム、英仏、独仏、イスラエルとアラブ諸国、インドとパキスタン等々
...続き（2019/8/25）
