兵庫県保険医協会

　協会も協力する、核戦争を防止する兵庫県医師の会は7月28日、協会会議室で第38回総会を開催。2018年度活動報告と新年度の活動方針を確認し、郷地秀夫先生（協会理事）を代表に再任した。記念講演は、名古屋大学大学院法学研究科研究員の高橋博子氏が「米公文書から迫る核兵器・原発推進体制の闇」と題し講演、61人が参加した。
　高橋氏は米国が広島・長崎への原爆投下後、「原爆の効果によって生じた死傷者の研究」を早速実施し、その研究は米科学アカデミーが管轄する形で、ABCC（原爆傷害調査委員会、現在の放射線影響研究所の前身）によって引き継がれたことを概括。核兵器と原子力発電所の開発は一体となって推進されており、そこには残留放射線や内部被曝など原爆放射能による人体への影響を過小評価する罪深い歴史があったとした。
　米国が太平洋ビキニ環礁で1954年に行った水爆実験により、第五福竜丸はじめ日本のマグロ船乗組員が被曝した「ビキニ事件」では、米側が日本側に「見舞金」200万ドルを支払う「政治決着」に関連して、大規模な戦犯の釈放を取引材料にしていたことを、日本の公文書の開示で明らかにしたとし、核開発の中でさらなる被ばく者を生み出した日米政府の責任を問うた。