兵庫県保険医協会

　協会では、国の指定難病医療費助成制度（以下、難病助成制度）の改善を求める請願を県および各市町議会で進めている。9月30日には明石市議会本会議で、全会派の賛成で請願が採択され、明石市は同日付で国に対して難病助成制度の改善を求める意見書を提出した。

　国の難病助成制度は、2015年1月より、新たに「重症度基準」が導入されたため、難病認定患者であってもこの基準で「軽症」と認定されると医療費助成の対象外とされるように改悪された。
　2017年末の経過措置終了により、助成を受けられなくなった不認定患者等は全国で約14.6万人（不認定8.55万人・申請なし6.05万人、経過措置適用者の5人に1人）に上る（2018年10月1日時点）など、多くの難病患者に影響が及んでいる。
　すべての疾病は早期発見・早期治療が重要だが、特に難病はいったん重症化すると回復が著しく困難となるうえ、合併症の発症リスクや発がんリスクが高い等の特性をもつ場合もあり、早期の段階から定期的な受診によるフォローを行うことが必須となる。
　協会は保団連の提起を受け、「軽症」者を含めたすべての難病患者が費用等の心配なく早期受診できるよう、各市町に対し、重症度基準の撤廃を求める意見書を国に提出すること等を求める請願への取り組みを開始。地域医療部会や各支部での討議を経て、これまでに明石市のほか、兵庫県、神戸市などで請願を行っている。

明石市吉岡支部長が訴え採択

　吉岡巌明石支部長（副理事長）は明石市への請願趣旨説明で、「重症度基準で難病指定を外された患者が私の病院にもいるが、例えば潰瘍性大腸炎は、薬は良くなっているものの完治は困難。重症度基準によると、1日の排便回数が4回以下だと『軽症』とされてしまうが、1日にひどい下痢が4回もあればきつい。これで軽症と言えるのか。他の難病でも急変もあり重症化が心配だ」など具体事例を交えて訴え、全会派一致で請願が採択された。

県は「不採択」神戸市は「審議打ち切り」

　兵庫県議会では、「国の動向を見守るべきで県として意見書を採択する必要はない」という主張から、自民・維新・県民連合が反対し不採択に、神戸市議会でも自民・公明・維新・こうべ市民連合の同様の主張により審議打ち切りとなっている。
　現在、他の支部でも12月議会に向けて検討・準備が進められており、各地域の先生方のご協力をお願いしたい。