2019年12月15日(1929号) ピックアップニュース
病院・有床診対策部が経営対策懇談会
真摯な対応と弁護士への早期相談などアドバイス
鵜飼弁護士は、医療側の弁護士として携わってきた訴訟事例も紹介しながら、患者応対・トラブル対策のポイントを解説した。
まず、医療では「よくあること」「起こりうること」でも、法的には損害賠償請求が認められる場合があることや、患者側の発言が過激でも、請求自体は正当なこともあると指摘。また、事実が不明な間は法的な非を認めて謝罪しないと同時に、事案の重大性を真摯に受け止め責任ある対応をとることが大切だとした。
患者対応では、「できること」と「できないこと」を明確にすることや、「真実解明には時間がかかる」ことを伝え、時間がかかる場合は医療機関側が中間的な連絡や進捗状況を報告するようアドバイスした。
弁護士に交渉を移すタイミングとしては、医療的説明が終了した後も同じ説明の繰り返しとなり、膠着状態に陥った場合や、「法的な責任を取れ」との話になった場合、相手方に弁護士がついた場合、犯罪的行為が行われ始めた場合などをあげた。
また、正式に依頼しなくても相談だけは早期に専門家にすべきだと述べた。