兵庫県保険医協会

　協会は、日本共産党の清水忠史衆議院議員の申し出を受け、厚労省が作成した公立・公的病院の「再編統合リスト」の問題点について清水議員に解説するなど、再編統合についての質問作成に協力した。清水議員は2月25日、衆議院予算委員会第二分科会で、この問題について質問し、厚労省に対し、地域の実情を無視した再編統合を進めないよう訴えた。

　清水議員は質問で、兵庫県下の対象病院を紹介。リハビリの中核病院である県立リハビリテーション中央病院や、年間約3千件もの救急を受け入れている明石市民病院がリストに加えられていると指摘し、民間では対応できない高度なリハビリや、多くの救急医療を担うなどの地域ごとの実情を踏まえずに、恣意的な基準で、公立・公的病院削減のためのリストを作成した厚労省の姿勢を批判した。
　公立病院が回復期も担うようになると、周囲の民間病院との機能分担が崩れるとの声が上がっているとし、強引な再編統合を進めることで地域の医療が崩れかねないと警鐘を鳴らした。また、新型コロナウイルス感染症が広がっている現在、感染症病床の多くを有する公立・公的病院の再編統合を進めるのは適当ではないと訴えた。
　厚労省は、へき地等で民間病院が担えない医療を公立病院が担っていることは重要だと考えているとした上で、このリストは、厚労省が将来病院が担うべき役割やあり方を機械的に決めるものではなく、地域医療構想調整会議の議論を活性化して必要な医療機能の見直しを進めるためのものであると回答した。