2020年4月05日(1938号) ピックアップニュース
2020年度診療報酬改定対策
診療報酬動画にアクセス多数
医科の入院・入院外の動画では、冒頭、西山裕康理事長があいさつ。新型コロナウイルス感染拡大をめぐり、行政への働きかけや、関連通知の周知など、さまざまな取り組みを進めていることを紹介した上で、感染拡大で明らかとなった脆弱な保健所の体制や感染症指定病院の病床不足などの問題の背景には、財政難を理由とした医療費抑制政策があると指摘。地域医療の充実・向上には、マイナス改定がつづく診療報酬の引き上げが必要と強調した。
また、診療報酬は、医師・歯科医師に限らず、医療機関で働くすべての人の生活を安定させ、医療機関の新たな設備投資を促すものであると、その意義を説明した。
医療費抑制政策として、病床削減と患者窓口負担増についても紹介。「税収を増やし、社会保障を充実させることで、国民の将来不安を解消させるとともに、正規雇用などの拡大で消費を活性化し、内需を拡大させれば、企業収益の安定的な増加ができ、法人税や所得税、保険料収入が増え、さらに社会保障を充実させるという好循環、持続可能な豊かな社会が実現される」と訴えた。
医科(入院外)では清水映二研究部長、医科(入院)では吉岡巌副理事長が改定の特徴を説明。その後、具体的項目について、『点数表改定のポイント』にあわせて、詳細な解説が行われている。
歯科では、加藤擁一副理事長が西山理事長と同様の内容とともに、歯科材料の金パラ(金銀パラジウム合金)の逆ザヤが続いている問題、歯科技工問題の解決を訴えた。
続いて、歯科テキスト『2020年改定の要点と解説』に沿って川村雅之副理事長、多田和彦評議員(伊丹市)、福田隆光評議員(三田市)、橋本玄徳先生(姫路市)の4人が各項目の改定点について詳細に解説した。
「ストップ!負担増」署名への賛同217件
改定動画の解説の前には、政府が計画する医療・介護の負担増の内容と、協会が取り組む「医療・介護の負担増の中止を求める請願署名」(「ストップ!負担増」署名)の内容について、保団連のイメージキャラクターが分かりやすく解説する動画が流れる。ページ内で同請願への賛同を求めており、すでに217医療機関が賛同を寄せている。動画は、協会ウェブサイトの会員ページからご覧ください
3月末にお届けしたテキスト(左画像)に、解説動画視聴に必要なIDとパスワードを同封しています。本件に関するお問い合わせは、電話078-393-1807まで