兵庫県保険医協会

　新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関を守れ－－。協会は6月4日、中央要請行動を実施。診療報酬の概算請求を認めることなどを中心に国会議員へ要請を行った。協会から、武村義人副理事長、白岩一心理事が参加し、盛山正仁衆院厚生労働委員長・衆議院議員（自民党）、桜井周衆議院議員（立憲民主党）、清水忠史衆議院議員（共産党）が面会に応じた。

　協会は要請で、新型コロナウイルス感染症拡大により、医療機関において患者が減少しているとのアンケート結果をもとに、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求を認めること、「不要不急」の歯科治療の延期を促す厚労省通知の撤回と歯科医療機関を守るための緊急の対応、歯科金パラ「逆ザヤ」の即時解消、「みんなでストップ！負担増」署名の引き受けについて要請した。
　要請では、そもそも医療機関は憲法に基づく政府の医療提供体制の担い手であり、国民のさまざまな疾病への対応を十分にできるよう措置することは、国の責任であること、保険医療機関の経営を安定させる施策をとることは、憲法上で保障された絶対条件であると強調。財源についても、診療報酬の概算請求は通常予算の枠内の話であり、追加の財源は不要であるため、すぐに対応することが可能であることを説明した。

盛山厚生労働委員長
医療機関の支援対象を広げるよう検討

　盛山厚生労働委員長に対しては、要請に加え、第2次補正予算における「新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援」について、対象となる患者や職員、医療機関について質問を行った。盛山厚生労働委員長は、「本日午前の委員会でも質問が出されたが、対象については現在検討中だ。支援を実効性のあるものにするため、対象範囲はなるべく広くするようにしたい」と回答した。また、前年度の診療報酬支払額に基づく概算請求については、「医療界全体の要求として、真摯に対応したい。現場での困難や主張を伝えていただけると国会でも議論しやすいのでありがたい」と回答した。
　桜井議員は、これまでの梶山弘志大臣への質問などをふり返り、「この間の政府の持続化給付金などの支援策の問題点は、収入が減少した事業者への支払いが『立替払い』、つまり収入が不足した事業者の申請に対して不足分を後で支払う形式になっていることだ。これでは収入が補てんされるまでに時間がかかるため、事業継続が難しくなるのは明白だ」と回答。医療機関への影響については、「報道されているとおり、風評被害は大きな問題だ。地域医療を守るために尽力したい」と回答。署名の引き受けについては、「承知している」と応じた。
　清水議員は、「風邪が流行る時季と新型コロナウイルス感染症第2波が重なると、地域の医療機関で陽性患者と接することも増え、医療機関への支援がますます重要になる。厚労省に対し、医療機関への支援の範囲を広くするよう求めていく」と回答した。

保団連マスコミ懇談会
医療現場への支援報道各社に訴え

　午後には、保団連がマスコミ懇談会を開催し、兵庫協会からは武村副理事長が保団連副会長として出席。マスコミ各社が参加した。武村副理事長は「今後夏から秋にかけて第2波が懸念され、医療機関は発熱外来への対応が求められる。しかし患者減少により医院経営が悪化している現状では、第2波への対応は困難だ。いまこそ診療報酬の概算請求を政府に認めさせ、医療機関の経営を支援させよう」と訴えた。