兵庫県保険医協会

　協会は7月9日、兵庫県に対し「全ての医療従事者や職員に新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を給付するよう求めます」と要請。県はこうした要請を受け、対象者を全国と同様とするよう修正した（慰労金の詳細は下記）。協会の要請や県の対応変更については、NHKやラジオ関西で報道された。

　要請は、7月6日の記者会見で、井戸敏三兵庫県知事が、国の第2次補正予算で実施される予定の医療関係者への「慰労金」について、「何もしていないのになんで慰労金を出すのか。全く説明がつかないような税金の使い方をする気はない」などと発言したことを受けて急きょ実施したもの。
　これについて、NHKやラジオ関西が報道した。ラジオ関西は「兵庫県　新型コロナ対応、全ての医療従事者など50万人に慰労金支給へ」として「井戸敏三知事は当初一律の支給に否定的な考えを示し...ていた。しかしその後、県議会や県保険医協会などからの要請を受け、国との足並みをそろえた」と報じた。
　協会はその他にも「持続化給付金」の要件緩和や診療報酬の概算払いなど、県会議員や国会議員を通じて、国や自治体による、医療機関向けの緊急財政措置を求め、働きかけを強めている。

新型コロナ対応の慰労金や感染防止補助金のご案内

　新型コロナウイルス感染症拡大によって影響を受けた医療機関への国・自治体の支援策が追加されました。7月29日時点での最新の情報をお知らせします。

（1）新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金

　新型コロナウイルス感染症に対する医療提供に関し、患者と接する医療従事者や職員に対して、慰労金として最大20万円を給付する事業。
対象　2020年3月1日～6月30日までの間に10日間以上医療機関に勤務した方（院長含む／雇用形態は問わない／複数事業所での勤務日数は合算可）
給付額　勤務した医療機関によります（表1・2）。
申請方法と給付の流れ　給付の対象となる職員から慰労金の代理申請・受領の委任状を集め、申請書などを作成し、県国民健康保険団体連合会にオンライン請求システム（原則）により提出
※すでに医療機関を退職している職員も要件を満たせば給付の対象となります
※申請時期などの詳細は今後公開予定ですので分かり次第お知らせします
お問い合わせ先　兵庫県健康福祉部　新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金相談窓口（電話078-362－3056）

（2）感染拡大防止等支援事業

　新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための取り組みを行う医療機関・薬局等について、感染拡大防止対策等に要する費用の補助。
対象となる医療機関と補助上限額（表3）
対象となる費用　2020年4月1日～2021年3月31日に行った感染拡大防止対策等に要する費用（例：個人防護具の購入／予約診療の拡大や整理券の配布／動線の確保やレイアウト変更など）
申請方法　申請書等に必要事項を記入し、国保連合会の「オンライン請求システム」（診療報酬請求に使用しているシステム）により提出することになる予定です。詳細は今後公開予定ですので分かり次第お知らせします。
※申請は各医療機関1回のみ
※支出済みの費用だけでなく、支出が見込まれる費用も概算で申請することも可能です

（3）兵庫県中小企業事業再開支援事業（兵庫県独自）

　接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に対する補助金を支給する事業。
対象　全ての医療機関
対象経費　2020年4月7日から9月30日の間に支出した、感染対策の経費（例：マスクや消毒液、非接触型体温計、飛沫感染防止用のアクリル板・透明ビニールシートなどの備品購入費等）
補助金額（表4）
申請方法　県のウェブサイトから様式をダウンロードし、領収書の原本（振込の場合、受領証等と合わせて明細の分かる請求書でも可）、確定申告書の写し、本人確認書類、振込先口座の通帳のコピーとともにレターパックライトで郵送（9月30日まで。予算額上限に達し次第、受付終了）
送付先　〒650-8761　神戸市中央区中山手通　兵庫県中小企業事業再開支援金事務局あて
※補助金の申し込みにあたっては、補助金額（税抜）以上の事業実施が必要です
※「（2）感染拡大防止等支援事業」など国や地方自治体が行う同種の事業でも補助を受ける場合、同一経費での重複申請はできません
お問い合わせ先　兵庫県中小企業事業再開支援金事務局（電話078-361－1500）
＊今後、変更等の可能性があります。詳細は協会（電話078-393－1805）まで。全国保険医団体連合会（保団連）ウェブサイトもご覧ください
https://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/cvd_spt/index.html

今号に同封の医師歯科医師署名にご協力を

　協会は7月14日～16日に、政府に緊急財政措置を求める会員署名を会員医療機関にFAXで送信。すでに715筆の返信をいただいている。緊急財政措置を実現させるために、より多くの署名を国会議員や厚労省などへ届ける必要がある。
　まだの方は、今号同封の署名用紙にご記入の上（ゴム印でも可）、FAX078-393－1802までご返信いただきたい。また、協会ウェブサイトからのオンライン署名も可能。

●オンライン署名はここをクリック