兵庫県保険医協会

　国民の命と健康のため、医療機関の経営保障は国の責任で－－。協会は、新型コロナ感染症により収入減などの影響を受けた医療機関への補償の必要性を解説するため、リーフレット『医療の提供は国の責任で－医療機関への補償を求めて－』を作成した。医療機関の公益性と非営利性を確認し、公的補償の必要性を解説しているので、先生方やスタッフの学習の一助として活用いただきたい。

　リーフレットではまず、新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制によって、医療機関の経営状況が国民皆保険制度成立以来、経験したことのない危機的な状況に置かれていることを、全国保険医団体連合会（保団連）の緊急アンケートの結果を示して解説。8割を超える医療機関で保険診療収入が減少している現状を紹介している。
　一方で政府は、受診抑制による経営難の中でも、国民への医療提供のために事業継続を要請。しかしながら経営悪化に対しては公的補償を行わないという無責任な姿勢を示している。これにより7割もの医科・歯科医療機関で個人試算を取り崩しながら診療を継続している実態を紹介し、今後の感染拡大に対しては、前年度診療報酬支払額に基づく概算払いで、安定した保険医療機関の経営保障が必要だと解説している。
　リーフレットの裏表紙では医療機関の公益性と非営利性について1ページを使って解説。保険医とは憲法で定められた国民の受療権を保障する存在であると、われわれ医師・歯科医師の役割を記し、その医療機関の経営は、国民全体の利益の増進に寄与する「公益性」と、国により明確に定められた診療報酬を原資に経営し、かつ剰余金の配当を禁止しているという「非営利性」という二つの厳しい規制の下にあると説明。国はそれらの規制の下で、医療機関に国民の権利保障を担わせていることから、経営を保障する責任があるとしている。
　ぜひ、先生方の知識の整理とスタッフの学習用にご活用いただきたい。リーフレットは今号に同封している。追加のご注文は、在庫の範囲で、無料で承っている。
　お問い合わせ・ご注文は、電話078-393－1807まで

図　概算払いのしくみ