2020年10月25日(1956号) ピックアップニュース
「大阪都構想」を許さない 市の廃止ではなく医療の充実を
協会役員が激励・街頭で訴え
兵庫協会は9月26日の第1119回理事会で、大阪医科・歯科協会から、「大阪都構想」反対運動への支援要請を受け、支援募金や役員の派遣を決定。
これを受け、10月18日には、西山裕康理事長が大阪歯科協会を訪れ、同協会の小澤力理事長に活動支援募金を手渡した。
同日には、街頭で医師・歯科医師が反対を訴える「医療者デー」が行われ、兵庫協会から西山裕康理事長、加藤擁一・近重民雄・川西敏雄各副理事長、坂口智計評議員が参加。大阪医科協会の役員とともに、スーパー前でマイクを握り、「大阪市の財源が府に渡り、医療や福祉サービスが維持できなくなる」「大阪だけの問題でなく、今回の都構想が決まれば、兵庫県でも同じことが起こる可能性がある」などと、買い物客や通行人に「都構想」反対を訴えた。