2020年11月15日（1958号） ピックアップニュース
燭心
コロナ禍はあらゆる生活にさまざまな影響を及ぼしている。専門家から異論もあった中での安倍前首相の独断による休校措置の長期化に対し、現場は分散登校などいろいろな工夫で何とか乗り切った。この中で少人数学級の重要性が改めて浮き彫りとなった▼文部科学省も「40人学級の見直しも含む検討を開始」とする。子ども同士の距離を2m空けると1クラスは20人以下との試算もある。以前から学習援助・生徒指導・保護者との連携等の理由で少人数学級は必要とされていたが、コロナ禍でより鮮明になった。8月27日には、芦屋市議会が〝少人数学級への前進を求める意見書〟を全会一致で採択。運動の貴重な成果であろう▼来年度予算案策定に向け、中央教育審議会は小中学校の少人数学級に言及、政府が進める学校教育のデジタル化にも懸念を表明し、文科省も法改正も視野に「少人数指導体制の計画的な整備」を盛り込んだ▼ところが財務省財政制度等審議会の部会は、学級規模の縮小が学力に与える効果は「ないか、あっても小さい」とする。同省はこれまでも「40人学級に戻すべき」と主張している▼新政権のブレーン竹中平蔵氏の著書『ポストコロナの「日本改造計画」』には〝定形化できるものは全部動画配信にすれば、教師は同じ授業を何度もする必要がなくなります。授業の大半をオンラインで行い、生徒を束ねる教師が少数いればいい〟とある。子どもの成長をも軽んじる〝新自由主義〟というウイルスは悪質だ（無）
