兵庫県保険医協会

　村井嘉浩宮城県知事が11月11日、女川第2原発の再稼働に同意すると表明したことを受け、協会は11月14日、第1122回理事会で、同意の撤回を求める声明を採択し、関係機関に送付した。以下に声明の全文を掲載する。

2020年11月14日

声　明

女川第2原発に対する宮城県知事の「地元同意」撤回を求める

兵庫県保険医協会
第1122回理事会

　宮城県の村井嘉浩知事は11月11日、「原発には優れた電力の安定供給性があり、地域の経済の発展にも寄与する」として再稼働に同意すると表明した。東日本大震災での被災原発としても、事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型（BWR）の原発としても、初の「地元同意」となる。
　東京電力福島第一原発事故からまもなく10年となるが、いまだに事故は収束していない。事故原因は解明されておらず、同じ沸騰水型である女川原発は同様の事故発生の危険性を内包している。さらに女川原発自身も、東日本大震災で外部電源5系統のうち4系統が一時喪失したり、原子炉建屋が浸水するなどしている。建設時の想定を大きく上回る揺れを経験し、圧力容器内の損傷を完全には否定しきれない状況にある。東北電力は、津波の想定を引き上げて高い防潮堤をつくるなどの対策を講じたとしているが、地震の時、再度実際に安全確保の機能が働くかどうかも疑問視されている。
　同原発は牡鹿半島の付け根にあり、女川町からの避難道路は一本しかなく、同半島の住民が事故時に安全に避難するのは困難である。屋外避難の対象となる30キロ圏内に一部地域が含まれる美里町長は、事故時の避難計画を「机上の空論」と強く非難し、再稼働に反対している。
　地元・河北新報が3月に宮城県内の有権者を対象に実施した世論調査では、再稼働への反対意見は61.5％と半数を超えている。2018年には、宮城県保険医協会も協力し、再稼働の是非を問う住民投票条例制定を求める署名が11万超集まり、県議会に提出されているが否決された。今回の県知事の「地元同意」が県民の声を反映していないことは明らかである。
　われわれは、いのちと健康をまもる医療従事者として、事故による放射能汚染の危険性を内包し、安定処分できない危険な核廃棄物を出し続ける原子力発電所の新設、増設、再稼働を到底容認することはできない。原発ゼロを求める国民・地元住民の声に耳を傾け、村井・宮城県知事には再稼働への同意を即刻撤回することを、東北電力および政府には再稼働を断念し、今すぐ廃炉を決定することを強く求める。