2021年1月25日（1963号） ピックアップニュース
新型コロナ禍の今こそ、新自由主義と決別しよう－－。協会は1月9日、協会会議室およびオンライン配信で、新春政策研究会「ポストコロナ社会をどう作るか？～『武器としての「資本論」』から考える～」を開催。京都精華大学専任講師の白井聡氏が講師を務め、53人（会場25人、オンライン28人）が参加した。
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阪神・淡路大震災から1月17日で、26年を迎えた。17日にはメモリアル集会が神戸市内で開かれ、参加者は犠牲者を追悼するとともに、被災者一人ひとりに寄り添って生活と生業の復興を実現しようと確認した。理事長談話を掲載する。
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自身の医療機関の将来について「不安」が半数－－。協会が昨年7月に実施した2020年会員意見実態調査結果で、地域医療を担う開業医の将来展望について、約半数が不安を抱いていることなどが明らかとなった。低診療報酬に加え、新型コロナ禍の影響が現れていると考えられる。本結果について神戸新聞としんぶん赤旗が報道した。今号から分野別に順次、調査結果を紹介する。
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1月18日に国会が開会した。今国会では、2020年度3次補正予算や21年度本予算が審議される。また、後期高齢者の窓口負担2割化の法案も提出される見込みだ。国民生活に重大な影響を与えるこれらの予算案や法案の徹底審議を与野党に要求したい。
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昨年12月に予定されていた兵庫県下での新規個別指導が、厚生局の都合で直前に延期されたことについて、協会は1月9日の第1125回理事会として、一方的な延期によって被指導医療機関に新たな負担をかけることがないよう、近畿厚生局長と兵庫事務所長へ要請した。
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10月3日開催した政策研究会「『オンライン』と保険診療 進むべきか立ち止まるべきか」の講演詳録の2回目。今回は「オンライン診療の導入」。（第1回は12月15日付掲載）
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滑稽なことに21世紀においても、市井の発明家の中に、永久磁石や地球の重力、バネ等を用い、夢のエネルギー源に通じる永久運動機関を特許申請する者がいるようだが、19世紀の帝国主義国家にとっては、食糧やエネルギーの確保は最重要課題であった。そのために植民地争奪戦、国家間の戦争が繰り返された
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