2021年2月25日(1966号) ピックアップニュース
2020会員意見実態調査結果(4)「改定・審査・指導」
医科 電話等診察・処方 初診は反対が大勢
協会が2年に1度行う会員意見実態調査。結果詳報の4回目は、新型コロナによる臨時的対応・診療報酬改定、審査・指導について紹介する。
協会がホームページ内会員ページで、従来の新点数研究会に代わって公開した診療報酬改定解説動画について、「見た」17.3%(11.1%、31.4%)、「知っていたが見ていない」20.5%(18.6%、24.8%)、「知らなかった」51.8%(58.4%、36.4%)だった。歯科では、3割の会員が「見た」と回答している。
電話等による再診時に、特定疾患療養管理料等の医学管理料が「月1回147点」とされたことには、「通常と同じ点数や算定回数にすべき」が48.4%にのぼり、「妥当」14.3%や「どちらともいえない」30.1%を上回った。
初・再診料について、「引き上げるべき」は68.1%で多数を占めた(図2)。患者負担が増えることなどを理由に「このままでよい」とする回答も26.2%にのぼっている。
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)など歯科診療所を選別化する政策について、「評価できる」17.4%、「評価できない」45.5%、「どちらともいえない」33.9%だった。依然として半数近くが施設基準の厳格化・複雑化に不満を持っている。
2020年7月からの金パラ価格改定による「逆ザヤ」解消について、「解消できる」11.6%、「解消できない」57.9%、「どちらともいえない」28.1%だった(図3)。積み重なってきた「逆ザヤ」には何らの手当がない上、「逆ザヤ」が生じる仕組みを残したままであり、抜本的な制度の改善が強く求められる。
「この2年間で不満な減点や理由不明の減点があったかについて(医科)」は、「多数あった」「ある程度あった」「一部あった」が合わせて78.5%にのぼる。「納得できない減点への再審査請求について(医科)」は、「必ずする」が15.8%、「ほとんどする」が17.6%、「時々する」が28.0%で、「あまりしない」は19.7%、「まったくしない」は15.1%。
「社保1次審査での突合点検・縦覧点検によって査定・返戻が増えているかについて(歯科)」は、「増えている」20.1%、「変わらない」54.6%、「減っている」3.3%、「分からない」15.7%だった。「納得できない減点への再審査請求について(歯科)」は、「必ずする」「ほとんどする」「時々する」が合わせて33.9%で、「あまりしない」は31.4%、「まったくしない」は31.4%だった。
新型コロナ禍での改定「延期すべきだった」4割に
新型コロナウイルス感染症拡大により、厚労省による改定時説明会が動画配信のみとなったなかで4月改定が実施されたことについて、「延期すべきであった」との回答が38.8%(医科40.1%、歯科35.5%)となった。「妥当であった」は14.8%(同12.2%、20.7%)、「どちらともいえない」は42.5%(43.0%、41.3%)だった。協会がホームページ内会員ページで、従来の新点数研究会に代わって公開した診療報酬改定解説動画について、「見た」17.3%(11.1%、31.4%)、「知っていたが見ていない」20.5%(18.6%、24.8%)、「知らなかった」51.8%(58.4%、36.4%)だった。歯科では、3割の会員が「見た」と回答している。
医科 電話診察の継続再診も慎重姿勢
新型コロナによる臨時的対応により、電話等による診察によりFAX等での処方箋発行が可能となったことについて、「初・再診とも評価できる」20.4%、「再診は評価できるが初診は評価できない」42.7%、「初・再診とも評価できない」20.4%となった。この臨時的対応を継続すべきかどうかについては、「再診のみ継続し初診は対面診療に戻すべき」が35.5%、「初・再診とも対面診療に戻すべき」が38.4%で、「初・再診とも継続すべき」は10.4%のみであった(図1)。昨年7月時点での調査ではあるが、初診からの電話等診察・処方には多くの会員が反対しており、再診についても慎重な様子がうかがえる。電話等による再診時に、特定疾患療養管理料等の医学管理料が「月1回147点」とされたことには、「通常と同じ点数や算定回数にすべき」が48.4%にのぼり、「妥当」14.3%や「どちらともいえない」30.1%を上回った。
歯科 不要不急の歯科治療延期「撤回すべき」6割超
厚労省が院内感染対策を講じた「歯初診」の施設基準を求めているにもかかわらず、緊急性のない歯科治療を控えることを促す通知を出したことについて、「撤回すべき」が63.6%にのぼり、「評価できる」2.5%、「どちらともいえない」29.8%だった。点数改定、半数が不満
2020年4月の診療報酬改定の評価は、「不満」が40.0%(医科39.8%、歯科40.5%)、「おおいに不満」が10.8%(同10.4%、11.6%)と、あわせて半数以上にのぼった。一方、「満足」は3.5%(2.5%、5.8%)、「おおいに満足」は医科・歯科とも0%だった。「満足でも不満でもない」は41.0%(42.3%、38.0%)だった。医科 初・再診料「引き上げを」7割に
18年度改定で新設された初・再診料の妊婦加算(19年1月に凍結)の廃止について、「評価できる」21.9%、「評価できない」29.0%、「どちらともいない」44.4%となった。オンライン診療料の対象患者の拡大や要件緩和は、「評価できる」25.1%、「評価できない」38.0%、「どちらともいない」32.6%となった。初・再診料について、「引き上げるべき」は68.1%で多数を占めた(図2)。患者負担が増えることなどを理由に「このままでよい」とする回答も26.2%にのぼっている。
歯科 金パラ「逆ザヤ」半数超が「解消できない」
初・再診料の施設基準の報告に、職員の院内感染防止対策研修が追加されたことについて、「評価できる」40.5%、「評価できない」20.7%、「どちらともいえない」37.2%だった。かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所(か強診)など歯科診療所を選別化する政策について、「評価できる」17.4%、「評価できない」45.5%、「どちらともいえない」33.9%だった。依然として半数近くが施設基準の厳格化・複雑化に不満を持っている。
2020年7月からの金パラ価格改定による「逆ザヤ」解消について、「解消できる」11.6%、「解消できない」57.9%、「どちらともいえない」28.1%だった(図3)。積み重なってきた「逆ザヤ」には何らの手当がない上、「逆ザヤ」が生じる仕組みを残したままであり、抜本的な制度の改善が強く求められる。
録音・弁護士帯同周知進む
個別指導時(新規含む)の録音や弁護士帯同が認められていることを「知っている」と回答したのは41.5%(医科36.6%、歯科52.9%)で、「知らない」は54.3%(同59.9%、41.3%)だった。全体では依然として半数以上の会員が録音・帯同について知らないが、「知っている」との回答は増加傾向にあり(図4)、歯科では「知らない」を上回った。「この2年間で不満な減点や理由不明の減点があったかについて(医科)」は、「多数あった」「ある程度あった」「一部あった」が合わせて78.5%にのぼる。「納得できない減点への再審査請求について(医科)」は、「必ずする」が15.8%、「ほとんどする」が17.6%、「時々する」が28.0%で、「あまりしない」は19.7%、「まったくしない」は15.1%。
「社保1次審査での突合点検・縦覧点検によって査定・返戻が増えているかについて(歯科)」は、「増えている」20.1%、「変わらない」54.6%、「減っている」3.3%、「分からない」15.7%だった。「納得できない減点への再審査請求について(歯科)」は、「必ずする」「ほとんどする」「時々する」が合わせて33.9%で、「あまりしない」は31.4%、「まったくしない」は31.4%だった。
図1 新型コロナウイルス感染拡大収束後の臨時的対応の継続について 医科
図2 初・再診料について 医科
図3 7月からの金パラ価格改定による「逆ザヤ」解消について 歯科
図4 個別指導(新規含む)において、当日の録音や弁護士帯同が認められていることについて 全体