兵庫県保険医協会

　震災から10年の節目に、住民本位の復興を訴え－－。協会は東日本大震災・福島第一原発事故から10年にあたり、震災と原発事故からの復興を求める各地の取り組みに参加。被災地の生活者の視点に立った復興を呼びかけた。

宮城協会と連帯し被災者本位の復興めざす

　3月7日に宮城協会が開催したメモリアル企画、「東日本大震災から10年～医療における震災および災害の教訓を語る」に、兵庫協会から加藤擁一副理事長がオンライン参加。阪神・淡路大震災を経験した協会を代表して挨拶を行った。
　加藤副理事長は、震災からの復興とは、被災者の生活の再建であり、日々の暮らしの根幹である人々の健康、生業、住まいの補償こそ最も重要だと強調。これらを国の責任で実行させるための運動こそが震災復興の運動であるとした。そして、阪神・淡路大震災後の、兵庫協会と阪神・淡路大震災救援・復興兵庫県民会議による運動の成果として、生活困窮世帯の借入金の返済免除や、「被災者生活再建支援法」の一部改正を勝ち取ったことを紹介した。
　しかし一方で、神戸市などでは借り上げ公営住宅から高齢の被災者を追い出そうとしているなど課題を示し、阪神・淡路大震災からの復興もいまだ終わってはいないと、宮城協会とも力を合わせて被災者本位の復興をめざす取り組みを継続したいとした。

ラジオで訴え被災地訪問の経験紹介

　3月11日に放送されたラジオ関西「医療知ろう！」には、広川恵一顧問が「東日本大震災10年」をテーマに出演。被災地への訪問を続けている経験から「復興というが、被災地では多くの人々がもとの暮らしに戻れず苦労をしている」と、被災地の生活者の視点に立つことの大切さを強調した。 　そして、東日本被災地の医師・歯科医師の言葉を紹介しながら、巨大災害では潜在化していた課題が顕在化するとし、被災地医師・歯科医師らの経験をまとめて、書籍『東日本大震災・原発震災10年、そのあとに医療・福祉・生活者の視点からの提言』（上）を発行したと紹介。震災は他人事でなく誰にでも起こりうるので、この本から経験を共有してつなげてほしいと語った。

元町・大丸前で脱原発への署名訴え

　協会も参加する「原発をなくし自然エネルギーを推進する兵庫の会」は神戸元町の大丸前で、「3.11福島原発事故を忘れない」宣伝行動を実施した。協会から川西敏雄副理事長が参加し、「原発事故から10年が経つが、事故にかかった費用はすでに20兆円で、収束までどれくらいかかるか見通せていない」「私たちにできることは原発を稼働させようとしている電力会社との契約を変更すること」とし、「今国会で原発ゼロを実現するための法案が提出されている。その制定を求める署名を集めているので、ぜひご協力をお願いしたい」と買い物客らに訴えた。