兵庫県保険医協会

　減収補填拡充と患者負担増阻止を実現しよう－－。協会は4月8日、国会要請行動を実施。国会議員に対し、新型コロナウイルス感染症対策と患者窓口負担の引き上げ中止を要請した。協会から川西敏雄副理事長が参加。盛山正仁衆院議員（自民党・上写真）と清水忠史衆院議員・田村智子参院議員（共産党）が面会に応じた。同日には国会前にて、「＃医療費窓口負担2倍化止める」緊急アピール集会が開催された。

　国会議員へは、（1）75歳以上の高齢者窓口負担の原則2割への引き上げ中止、（2）新型コロナウイルス感染症への医療機関経営の保障、（3）診療・検査医療機関に対する体制確保補助金の延長実施、（4）新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の今年度分の詳細の早期公表を要請した。
　盛山議員には、川西副理事長が「発熱等診療・検査医療機関への体制確保補助金は3月で打ち切られたが、ほとんどの医療機関が4月以降も体制を維持している。変異株により地域の診療所や病院は今後も第一線で患者さんのトリアージを担うので、体制確保補助金の延長をお願いしたい」と訴えるとともに、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の今年度分の詳細の早期公表を要請。これに対し盛山議員は「要請は承った」と応じ、4月12日に、「厚労省の感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金の今年度分の扱い」について協会に回答した。
　清水議員は新型コロナウイルス感染症対策について「まん延防止等重点措置による飲食店の休業や時短営業に対しては事業規模に応じた補助金制度を実現できた。医療機関に対しても規模に応じたきめ細やかな措置が必要」と述べた。75歳以上の窓口負担2倍化については「本日、国会での審議が始まったが、立憲民主党が財源論も含めて窓口負担を現在のまま据え置く対案を提出しており、同時に審議される」と国会における審議状況を解説し、「野党で協力し、75歳以上の医療費窓口負担2倍化を食い止める」と決意を述べた。
　田村議員は、診療・検査医療機関に対する体制確保補助金について、「厚生労働省は延長しない理由として、4月1日から感染症対策として診療報酬を上乗せしたとしているが、体制確保補助金は空床への補償であり、厚労省の言い分は通らない。埼玉県知事からも同様の要請が上がっている。ぜひ現場の意見で、国会論戦を後押ししてほしい」とした。

「＃医療費窓口負担2倍化止める」緊急アピール集会
コロナ禍での負担増必ず阻止しよう

　「＃医療費窓口負担2倍化止める」緊急アピール集会には120人が参加。YouTube中継でも100人が参加した他、保団連が呼びかけたTwitterデモにも多くの人がメッセージを寄せた。
　集会では、住江憲勇保団連会長が「新型コロナで国民生活が大変な中、なぜ医療費窓口負担を引き上げるのか。全く理解できない。法案成立阻止に向けて奮闘しよう」と挨拶。川西副理事長らが「75歳以上の医療費窓口負担2倍化止める」と大書きされた横断幕を掲げ国会議員などにアピールを行った。