兵庫県保険医協会

　協会も参加する、兵庫県社会保障推進協議会は4月15日、元町・大丸前で、高齢者の窓口負担割合原則2割化に反対する宣伝を実施。通行人に、政府の負担増計画の内容を伝えるとともに、反対署名への協力を訴えた。
　宣伝には協会から川西敏雄副理事長が参加し、「75歳以上の高齢者の負担増が現在衆院で審議中だが、まだストップできる。政府は今後も受診時定額負担や、湿布薬などの保険外しなどのさらなる負担増計画を示している。法人税収を過去の水準に戻すだけで10兆円もの財源を確保できるので、これらの負担増計画は中止すべきだ。4月22日に国会に負担増反対署名を提出するので、ぜひご協力いただきたい」と呼びかけ、12筆が集まった。