2021年5月15日（1973号） ピックアップニュース
歯科技工問題の抜本的解決は待ったなし－－。協会と全国保険医団体連合会（保団連）は4月22日、国会要請行動を実施。兵庫協会からは川西敏雄副理事長、鈴田明彦・白岩一心両理事、幸田雄策評議員が参加し、国会議員へ「歯科技工問題の解決」「75歳以上の医療費窓口負担原則2割化ストップ」を要請した。桜井周衆院議員（立憲民主党）、清水忠史衆院議員（共産党）、福島瑞穂参院議員（社民党）が面会に応じた。
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新規個別指導をめぐる近畿厚生局の対応の問題点が浮き彫りになった。
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新型コロナウイルス変異株による第4波が猛威を奮うなか、厚労省は、昨年度実施されていた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業を4月に打ち切った。これに対し、協会は4月末に全会員にFAXで、継続実施を求める会員署名への協力を呼びかけ、5月11日までに255筆の署名が寄せられている。
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歯科技工所（以下、技工所）では、低収入・経営難が恒常化し、若手技工士の離職率も高い状態が続いている。歯科技工士養成学校の閉鎖も相次ぐなどの厳しい状況から、〝10年以内に歯科技工の担い手がいなくなる〟との指摘もある。協会も参加する「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会（以下、兵庫連絡会）は、コロナ禍における歯科技工士の現状把握と問題解決へ向けて県内の歯科技工所を対象に「2021年歯科技工所アンケート」を実施した。詳細を紹介する。
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2月に申請受付が行われた「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」（第三次補正予算分、無床診25万円、発熱等診療・検査医療機関100万円等）について、申請していなかった医療機関対象の制度の詳細が明らかになりました。
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連休前からの3度目の緊急事態宣言が延長となった。感染者の急増により、兵庫県はコロナ患者受け入れに窮し、鳥取県に受け入れを要請。重症化しても搬送先が見つからなかったり、予定されていたオペが延期されたりと、患者としてはたまったものではない。通常の医療も回っていないということは、すなわち医療崩壊である。今なお重症者病床は逼迫し、国民のいのちと健康が脅かされている
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