2021年5月15日（1973号） ピックアップニュース
燭心
連休前からの3度目の緊急事態宣言が延長となった。感染者の急増により、兵庫県はコロナ患者受け入れに窮し、鳥取県に受け入れを要請。重症化しても搬送先が見つからなかったり、予定されていたオペが延期されたりと、患者としてはたまったものではない。通常の医療も回っていないということは、すなわち医療崩壊である。今なお重症者病床は逼迫し、国民のいのちと健康が脅かされている▼保険医協会はこれまで、自治体や国に対してコロナ対策の充実を訴えてきたが、政府はGoToトラベルなどの景気対策に終始し、医療機関を支援する抜本的な対応はなされなかった。積極的に感染拡大防止策を施した台湾などとは真逆の手法を取ったが故の、大失態である。ワクチン接種も諸先進国と比べて大きく遅れている。政治とカネの問題もあり、三つの補欠選挙で与党が全敗するなど、国民の怒りも高まっている▼さて自治体でのコロナ対策をめぐっては、大阪府の吉村知事が感染拡大を防ぐ目的で個人の自由を制限する法整備を求めたことに対し、明石市の泉市長が「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。両者とも自治体の長であるが、これほどまでに意見が違うのには、日本国憲法に対する理解の差があるためだろう。現代における憲法とは、国家から個人の人権を守る砦である。憲法改正を見据えた国民投票法案をコロナ禍に乗じて強行することは許されない（蓮）
