兵庫県保険医協会

　新型コロナウイルス感染症への民間医療機関の対応広がる−−。新型コロナ感染症拡大による病床逼迫で、民間の医療機関にも感染者への医療提供やワクチン接種への協力が一層求められている中、協会は県内医療機関の対応状況や不安、疑問点などを把握し、厚生行政に反映させるため、会員医科医療機関に対して第6回目となるアンケートを行い、484件の回答を得た。9月8日にはマスコミ向けに報告会を開催。神戸新聞と読売テレビが参加した。

　報告会では西山理事長が、アンケートの結果について説明した。ワクチン接種への対応については、「実施している（する予定）」との回答が医科医療機関の66.8％に上り、「実施していない（しない予定）」は29.7％に留まっていることから、「通常のインフルエンザのワクチン接種実施医療機関の割合が、兵庫県内で59.3％であることと比較しても、実施体制は十分広がっている」と強調した。
　重症・中等症以外の患者を「自宅療養」を基本とする政府の方針転換について、「賛成」が45.6％、「反対」は33.2％となったことに関しては、「医療機関が切迫しているので仕方がない」「十分な経過観察のできる体制と必要な時には入院できるようにする必要がある」との会員の声を紹介し、「病床の逼迫によって、自宅療養もやむを得ないと判断していると思われる」と説明した。
　また、自宅療養あるいは入院等調整中の新型コロナウイルス感染症患者への往診・訪問診療について「実施中・実施予定」とした医療機関は全体の37.9％で、普段から訪問診療を実施している医療機関が22％程度であることと比べても、より多くの医療機関が新型コロナウイルス感染症患者への往診・訪問診療を実施していることが明らかになった。西山理事長は、「一部マスコミや行政による民間医療機関の協力が限定的であるとの見解は、事実と異なる」と解説した。