兵庫県保険医協会

　反核医師の会は10月30日〜31日に、「第31回反核医師のつどいin千葉」を開催。本企画は昨年度開催予定だったが、新型コロナ感染拡大により1年延期の上、オンラインのみでの開催となった。
　全国から2日間でのべ312人の医師、医学者、医学生が参加。兵庫協会からは、武村義人・加藤擁一・川西敏雄・近重民雄各副理事長、坂口智計理事、永本浩監事、松岡泰夫評議員が参加した。
　金融機関に核兵器製造関連企業への投融資を禁止させ、核兵器廃絶への歩みを進める国際キャンペーン「Don`t bank on the bomb」について、近畿反核医師懇談会の松井和夫・同キャンペーンプロジェクトチーム（PT）事務局長が報告。2年前に京都で行われた第30回のつどいで、同キャンペーンを取り上げ、継続的に取り組むことが確認されたことを受け、近畿反核医師懇談会でPTを立ち上げ、ウェブサイトの立ち上げや金融機関へのアンケート、金融機関との懇談や市民公開企画、YouTube動画の作成など活発に活動してきたとした。
　活動内容として、夏に実施した第2回金融機関アンケートの結果を報告し、大手金融機関は核兵器禁止条約の内容を「重視」または「認識」しており、「ESG投資」への関心の高まりの中で、金融機関のなかに、核兵器を含む非人道兵器への投融資を控える動きが広がりつつあると紹介。加えて、国際NGO「ICAN」の調査で、核兵器製造企業が政府にロビー活動で130億円を投じていることが明らかになっており、核兵器製造企業は国を守るために核兵器が必要だと考えているのではなく、利益を得るために核兵器を永久に持ち続けようと画策しており、同キャンペーンを広げることが核廃絶実現の力となるとした（金融機関アンケート結果は12月に別途発表予定）。
　他に、ICAN事務局長ベアトリス・フィン氏のビデオメッセージ、シンポジウムとして、「核兵器禁止条約発効後、核兵器廃絶に向けて求められるもの」をテーマに、千葉県原爆被害者友愛会の児玉三智子会長、関西大学の冨田宏治教授、原水爆禁止日本協議会の前川史郎担当常務理事が話題提供し、来年3月に行われる同条約の第1回締約国会議に向け、日本政府にオブザーバー参加を求めていくことが必要であると確認した。
　2日目には、「原発問題を考える」をテーマに、筑波大学アイソトープ環境動態研究センターの青山道夫客員教授、東電元職員の木村俊雄氏、原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也氏が講演した。