2022年2月05日（1996号） ピックアップニュース
こんな改定率では、コロナ禍を乗り越えられない!! 厚生労働省は昨年12月22日、2022年度の診療報酬改定について、全体でマイナス0.94％とすることを決定した。社会保障費抑制路線の下、5回連続のマイナス改定であり、協会は改定内容についての抗議声明を理事会で採択（前号既報）。今後の国会行動で、社会保障拡充へ舵を切るよう、引き続き求めていく。
...続き（2022/2/5）
協会は1月22日、協会会議室でオンライン政策研究会「2022年 社会保障充実の政治を実現する年に～保団連の政策と運動方針～」を開催。保団連理事・医科政策部長の竹田智雄先生が保団連の医療政策について解説し、会場とオンライン併用で35人が参加した。
...続き（2022/2/5）
近畿各県の協会・反核医師の会などでつくる近畿反核医師懇談会は、昨年12月19日に「金融機関の核兵器製造企業への投融資に関する第2回調査」の結果報告会を開催し、しんぶん赤旗が報道した。兵庫協会の武村義人副理事長が報告し、京都医科協会の飯田哲夫理事が挨拶、和歌山協会の松井和夫理事が司会を務めた。
...続き（2022/2/5）
カナダのジャーナリストであるナオミ・クラインは、2007年に上梓した書籍『ショック・ドクトリン』の中で、政変・戦争・災害等の混乱に乗じて、過度な市場原理主義を進めて金儲けに利用する手法を「惨事便乗型資本主義」とした。海外では軍事独裁政権下のチリで導入され、米国同時多発テロ事件やスマトラ島地震などでも進められたと指摘する
...続き（2022/2/5）
