2022年2月15日(1997号) ピックアップニュース
75歳以上の窓口負担2割化10月実施
署名に取り組んで中止させよう
昨年6月、新型コロナ禍の中、75歳以上の医療費窓口負担を2割とする法律が成立し、今年10月から実施される予定となった。しかし、ただでさえ高齢者の受診控えが進んでいる中、さらなる窓口負担増は、高齢者のいのちと健康をいっそう脅かす。
政府は引き上げの理由を「現役世代の負担軽減」や「応能負担」などと説明している。しかし、現役世代の負担軽減効果は月額約30円にすぎない。また、「応能負担」を主張するならば、病気に苦しむ人に求めるのではなく、450兆円を超える内部留保を抱える大企業や超富裕層に、税や保険料として負担させるべきである。 実施を止めるには、多くの中止を求める声を集め、夏に予定されている参議院選挙で争点化し、中止を主張する議員を多く当選させる必要がある。
協会・保団連は、社会保障推進協議会など多くの団体と協同し、要請項目を「高齢者のいのち・健康・人権を脅かす75歳以上医療費窓口負担2割化は中止してください」の一点に絞った署名に取り組むことを決めた。
署名用紙のほか、リーフレットやハガキ署名付きポケットティッシュ(無料)などのグッズも用意している。
コロナ禍での社会保障考えるクイズとセットで
コロナ禍で明らかになった日本の社会保障制度の問題点などについて、患者・市民へ知らせるため、協会は、署名とあわせて景品付きクイズチラシに取り組む。ヒントを読みながら3問のクイズを解くことで、日本の医師数の少なさや介護施設職員の賃金の低さ、定期的な歯科受診の重要性について、理解できる内容となっている。
実施期間は4月末までで、正解者の中から50人に1人の割合で、兵庫県のグルメが当たる。署名とあわせて、患者さんに広げていただきたい。
署名とクイズチラシはオンラインでも受け付けている。QRコードからぜひご協力を。
今からでも実施阻止は可能
政策・運動・広報委員会
新型コロナ禍のなか、日々の感染対策に加え、検査・診断・治療、その後の対応、さらにはワクチン接種に大変ご苦労されていることと存じます。昨年6月、国会で75歳以上の方の窓口負担を2割とする法律が可決されました。このままでは、10月から75歳以上で年収200万円以上の約370万人の窓口負担が2割となってしまいます。
コロナ禍の今、精神的にも経済的にも疲弊している中での高齢者への負担増は受診控えを招くこと、政府の主張する現役世代の負担軽減効果はわずか月額30円であることが、国会審議の中で明らかになりました。今、窓口負担増を実施するのは高齢者の命と健康を脅かします。また、これを許せば、今後対象者の拡大など、さらなる窓口負担増と受診抑制につながることは明らかです。
私たちはこの10月からの実施を止めるべきだと考え、新たな請願署名に取り組みます。今からでも遅くありません。実際、70~74歳の窓口負担2割化では法律成立後、多数の署名の力で6年間凍結させました。署名の締め切りは5月末です。
大変お忙しいこととは存じますが、ご協力を賜りたく、お願い申し上げます。
※署名用紙や各種グッズ、リーフレットは2月初旬に正会員へお届けしている。追加注文は、電話078-393-1807まで