2022年3月05日(1999号) ピックアップニュース
2・10国会要請行動 「コロナ禍での負担増中止を」
盛山議員ら5議員へ訴え
盛山議員は、「子どもが医師や歯科医師でもあり、地域の医療機関の厳しい実情は理解できる。知り合いの医師からも、院長やスタッフ、家族に陽性者が出ると、現場が回らず、コロナ対応しようにもとても余裕がないと聞いている」と応じた。
桜井議員との面談には、相崎佐和子県会議員が同席した。杉山正隆保団連理事が「2割化では患者にとって負担は倍になる。高齢者は複数の疾患があることが多く、大変なことになる。また、医療の一部負担金の引き上げは介護負担金の引き上げにもつなげられるおそれがある」と75歳以上の2割化中止などを要請。桜井議員は要請の趣旨に賛同し、両署名の紹介議員を快諾した。相崎県会議員は、「立憲民主党として、この問題に取り組んでいきたい。学校のアスベスト調査や飛散防止策の強化は県が取り組むべき問題と感じたので、ぜひ勉強させていただきたい」とした。
一谷議員は要請に対し、「介護事業経営者として、現在の介護報酬では大幅な賃上げはできないことはよく分かる。厚労省と経産省が協力し、新しい商品の開発やデータサイエンスの推進をすべきだと考えている」「産婦人科医をめざす医師が少ない問題を国に訴えていきたい。なぜ選ばないか、医学部生への調査も検討している。ぜひ資料があれば提供いただきたい」などと語った。
宮本議員は、75歳以上の窓口負担引き上げ中止と医療給付費の拡充に党として全力で取り組んでいきたいと応じた。また、文部科学委員会所属議員として学校アスベストの問題を取り上げていきたいとした。
大石議員は、75歳以上の窓口負担引き上げについて「負担が倍になるのは非常に問題」と紹介議員を快諾。「医療については国会議員になってから陳情いただくようになり、大変勉強になっている」と述べ、今後も社会保障改善について協力したいとした。歯科署名についても紹介議員を快諾した。
福島瑞穂参院議員(社民)も、両署名の紹介議員引き受けを快諾した。
国会内集会
高齢者の暮らし厳しく負担増は中止を
同日昼には、衆議院議員会館で「『75歳以上の医療費窓口負担2割化』は中止を!」国会内集会が開催され、会場に加え、オンラインで全国60カ所・20協会から約120人が参加。国会議員7人が駆け付けた。集会では、日本高齢期運動連絡会の武市和彦事務局長が、高齢者の生の声を紹介しながら厳しい生活実態について報告し、中止の世論を高め、参議院選挙で与党を追い込み、引き上げを中止しようと訴えた。中央社保協の前沢淑子元事務局次長(消費税をなくす全国の会・事務局長)が、後期高齢者医療制度廃止の運動の経験から、高齢者だけでなくすべての世代の問題であるとして運動に取り組み、あきらめないことが重要であると強調した。