2022年4月05日(2002号) ピックアップニュース
3・17国会要請行動
受診抑制招く2割負担中止を
吉田議員との面会には、全国保険医団体連合会(保団連)歯科代表の宇佐美宏先生が同席。医師でもある吉田議員は「診療報酬上では糖尿病患者の管理に際して眼科の受診を推奨するよう義務付けられている。歯科の受診を推奨することも同様に義務付けるように要求をしてはどうか」と歯科の重要性を強調し、「コロナ前と比べ、医科は5%から10%、歯科は10%から20%の患者が戻っていないとされている。2割負担の導入でも特に歯科は減るだろう。なんとしても止めたい」と語った。
川西副理事長は「賃上げをしたいと思っている医療機関は多いが、診療報酬はマイナス改定であり賃上げができる状況にない」と改めて診療報酬増を訴えた。
山下議員に対しては、川西副理事長が改めて75歳以上の2割化中止などを要請。山下議員は「コロナで医療機関が疲弊するなかで2倍化は許しがたい。ストップのため力を合わせたい」と話した。
川西副理事長は「日本では不十分な社会保障のせいで老後の経済的な不安から、GDPの半分以上を占める個人消費が伸び悩んでいる。2倍化が強行されればさらに経済が落ち込む」と警鐘を鳴らした。
国会内集会
負担増中止へ1万5千筆提出
同日昼には、参議院議員会館で保団連が「『75歳以上の医療費窓口負担2割化』は中止を!」国会内集会を開催。これまでに集まった1万5000筆の署名を国会議員に提出した。武村副理事長(保団連副会長)は「請願署名は憲法16条の権利の行使であり、国政への要望を国民から直接議員に届けるもの」と改めて署名を集める意義を語り、「党として反対していても、個々の議員に思いをぶつけ、一人でも仲間を増やしていこう」と呼びかけた。集会では川西副理事長がフロア発言。「全員がいずれ高齢者になり社会的弱者となる。社会保障は誰にとっても他人事ではない」「ここで止めなければどんどん対象は拡大していくだろう。中止まで持っていきたい」と訴えた。