2022年4月15日（2003号） ピックアップニュース
こども医療費助成制度が拡充へ－－。尼崎市は7月からこども医療費助成を拡充し、市民税非課税世帯の通院の窓口負担を中学3年生まで無料、入院は高校生世代まで所得制限なしで無料とする。協会尼崎支部や尼崎社会保障推進協議会（尼崎社保協）の運動が一部実ったもので、協会は市に対して、さらなる改善を求めていく。
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今次改定内容について、医療機関への影響を聞くインタビュー。第2回は伊丹市・ただ歯科クリニックの多田和彦先生に聞いた。
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本年度はオミクロン株の流行により、全国の1日の感染者数が10万人を超える日が続くなど、新型コロナウイルスが急速に感染拡大するもとで確定申告期を迎えました。
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※疑義解釈（その1）が3月31日付で発出されました。協会ウェブサイト「2022年診療報酬改定特設ページ」でもご確認いただけます。
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※厚労省疑義解釈「その1」（2022年3月31日）より抜粋・一部改変
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新年度が始まり、診療報酬も改定された。お気付きのことかと思うが、マイナス改定で全く何も良いことはない。長期にわたる低医療費政策による脆弱さがコロナ禍で露呈したにもかかわらず、教訓を生かす努力、政策転換の意図が微塵も見えないのだ
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