2022年5月25日(2006号) ピックアップニュース
第99回評議員会
参院選で医療費の拡充実現を
開会あいさつで西山裕康理事長は、新型コロナウイルス感染症による病床ひっ迫は小康状態だが、平時の医療とコロナ対応の両立が課題であり、医療費は依然としてコロナ前の水準には届かず、受診抑制が続いているとした。診療報酬改定率についてはマイナス0.94%と、コロナ感染症と闘う医療機関に対して冷たい改定だったとし、政府が主張する分配の強化とは言行不一致だと指摘。リフィル処方の導入やオンライン診療拡大等に加え、「地域医療構想の実現」「医師の働き方改革」「医師偏在対策の推進」の三位一体改革の名の下で、医療費抑制と医療制度改悪が狙われているとした。
そして医療は社会的共通資本であり、採算性追求を抜本的に見直し、安定した医療機関経営が可能となるような施策が必要だとし、参院選へ向けて幅広い国会議員への働き掛けを強めたいとした。
武村義人副理事長が本年度の会務報告と次年度の重点課題について報告。会務報告では、「菅政権のコロナ対応に批判が集まり退陣に追い込まれたが、岸田首相の下でも露骨な大企業優遇と軍事費拡大は続いている」と情勢を報告した。後半期の重点課題としては、「『頼りになり役立つ協会』となるよう努め、政府の患者負担増計画に反対し、医療費の総枠拡大、社会保障拡充、憲法と平和を守る運動などを、広範な国民・団体と共同して進めることに全力を尽くす」とした。
討論では「75歳以上窓口負担2倍化反対を求める署名の協力会員2割達成」や「保険でより良い歯科医療を求める運動への協力呼びかけ」など医療・社会保障改善を求める発言や、「反核医師・医学者のつどいを成功させよう」「アスベスト学校調査等について」など反核運動・公害対策を求める発言、各支部での多彩な活動の紹介、会員拡大への協力のお願いなど、当日発言も含めて18人から発言があった。
最後に、コロナ禍による医療機関の減収への補填、医療費抑制政策の転換と公衆衛生体制の強化、患者・介護利用者負担増計画の中止などを盛り込んだ決議を採択した。