2022年6月05日（2007号） ピックアップニュース
燭心
世界の人々に「戦争の賛否」について尋ねてみたとする。（1）反対、（2）時と場合による、（3）賛成、それぞれ何％位になるだろうか。（1）が大多数の場合、戦争は回避される。問題となるのは少数の（3）が（2）を引きずり込む構図である▼ストックホルム国際平和研究所によると、2020年の世界の軍事費総額は約237兆円で、その４割近くが米国で約99兆円、２位は中国で約32兆円である。世界の大手軍事企業100社の総売上高は約50兆円に上り、その６割近くを米国が占める。１位はロッキード・マーティン社で、10位までに米国５社、中国３社がランクインしている▼武器輸出額も１位は米国（１兆2900億円）、２位はロシア（5660億円）である。武器以外にも兵士の衣・食・住に関わる分野も多く、壊すことのできない大産業を構成している▼戦争には「正しさ」などなく、「大義名分」などは大量殺人のための言い訳に過ぎない。自身の利益を判断基準とする戦争を望む勢力は、軍事大国を中心に世界中に存在し、火の粉さえ飛んでこなければ、戦争が続いてほしいとさえ考えて動いているのではないか。そのためには交流を遮断し、情報を操作し、扇動もする。歴史的にも、政・官・財、マスコミに、そのような勢力は少なからず存在した▼「...いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて...」と日本国憲法は謳う。「平和ボケ」から「非国民」への道へと引きずり込まれてはならない（空）
