2022年6月25日（2009号） ピックアップニュース
新興感染症に備え医療費抑制政策を転換し、公衆衛生体制や医療提供体制の抜本的強化を－。協会は6月19日、第54回総会を協会会議室で開催した。会員ら71人が参加し、2021年度会務報告と新年度方針案、予算案を承認し、総会決議を採択した。立命館大学・先端総合学術研究科の美馬達哉教授が記念講演を行った。（次号に決議と詳報を掲載予定）
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協会が4月末まで実施した景品付きクイズチラシ「クイズで考えるコロナ禍での日本の社会保障2022」には、合計5392通の応募があり、「介護職員の賃金をあげるべき」「75歳以上の2割負担はもってのほか」と社会保障制度の改善を求める声が幅広い世代から多数寄せられた。5月25日の政策・運動・広報委員会で、兵庫県内のグルメをプレゼントする当選者108人の抽選を厳正に行った。
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7月10日に参議院選挙が行われる。国政選挙は国民の生活と国の将来を決定するもので、国民の意思を政治に反映させる重要な機会である。
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7月10日、投開票が予定されている参議院選挙にあたって、政策・運動・広報委員会ではこれまでの国政を、医療政策を中心に振り返るとともに、主要な政党の公約等について議論した。司会は加藤擁一政策部長。参加者は、西山裕康理事長・武村義人・川西敏雄・足立了平各副理事長、水間美宏・木原章雄両理事。
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政府の2022年「骨太の方針」で、「国民皆歯科健診」が検討されているという。歯科健診の制度拡充は歯科界が長年要望してきたことである。高校を卒業すると歯科健診は任意であり、企業内の健診でも歯科が入っているところは少ない。すべての国民が、きちんと定期的な歯科健診を受けられるようになれば、糖尿病などの予防にもつながるだろう
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