2022年10月15日（2019号） ピックアップニュース
医療と仏教という観点から自殺を防ぎ、〝生きづらさ〟の支え方を考えよう－。地域医療部・文化部・尼崎支部は共催で10月1日、協会会議室で「落語＆トークの夕べ～仏教・医療から考える〝生きづらさ〟の支えかた」を開催。露の団姫さん（落語家、尼崎市・天台宗「道心寺」住職）、高宜良さん（精神科医・京都市・こう心療クリニック院長）が出演。会員、スタッフ、市民ら80人（来場52人、Zoom視聴28人）が参加した。
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政府・厚労省がオンライン資格確認について来年4月からの原則義務付けを療養担当規則に盛り込んだことに対し、協会は医師・歯科医師署名に取り組むなど、義務付けと保険証廃止の撤回を求めて運動している。会員の声をシリーズで紹介する。
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協会は8月27日、第1157回理事会にて、岸田首相の原発新増設表明に抗議する抗議声明を採択し、関係機関に送付した。
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新型コロナウイルス感染症をめぐる課題が山積する中、当初から一貫して「科学的分析と対応」を提言し続ける福島雅典京都大学名誉教授に、西山裕康理事長、広川恵一顧問がお話を伺った。
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9月24日～25日に、兵庫県保険医協会と兵庫県民主医療機関連合会が主催・企画して神戸市内で開催した、「第32回核戦争に反対し核兵器の廃絶を求める医師・医学者のつどい（反核医師のつどい）」の詳報を掲載する。
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「給付付き税額控除制度」という納付税額が少なく、税金を控除できない者に現金を給付する制度がある。フリードマンの「負の所得税」を応用したもので、日本では2012年の自民、民主、公明の3党合意で検討事項となった。給付のためには国民に番号を振り分け、銀行口座と紐付けが必要だというのが、個人番号制度導入の理由の一つとなった▼
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