兵庫県保険医協会

　保団連近畿ブロックは10月27日、歯科診療報酬・介護報酬の改善を求め厚労省に要請した。兵庫協会からは川村雅之副理事長が、大阪歯科協会からは吉田裕志、平尾清司両副理事長が参加、厚労省は保険局医療課の奥田章子課長補佐、星真奈実主査が応対した。

　保険局医療課への要請では、歯科初再診料の大幅引き上げ、歯初診の施設基準の廃止、金パラ逆ザヤ解消、歯周病重症化予防治療（P重防）、SPT、かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所（か強診）の矛盾、Ni-Tiロータリーファイルを用いた根管形成・拡大の評価、歯科用金属アレルギー患者の欠損補綴治療が保険でカバーしきれていない問題の早期解決など、21項目の改善要望書を手渡し意見交換した。
　その中で、P重防については歯肉切除手術が必要な重症例であってもポケットが4㎜未満になることで3カ月リコールとなる矛盾が生じるため、主治医の判断でSPTを継続できるよう求めた。これに対し厚労省は「現場の実態は承知した。関係学会から医療技術評価提案をいただければありがたい」と回答した。
　Ni-Tiロータリーファイルについて、不要なCT撮影や再度の根管治療を避けるためにも、施設基準でなく等しく評価すべきだと指摘したのに対し「関係学会の意見も踏まえたい」と述べた。
　また、金パラは急激な円安と相まって逆ザヤとなっており、5月改定のような緊急是正を求めたところ、「中医協での検討になる。金パラの代替材料についても常に意識を持っている」と述べた。
　小児口腔機能管理料については、川村先生が咬合不全の子どもに対して咬合誘導装置や機能訓練での改善事例を示しながら、低すぎる評価を見直すよう強く訴えたところ「症例や資料は部内で共有し検討させていただく」「技術の評価見直しには関係学会と連携していただけるとありがたい」と述べた。
　このほか、か強診を医科や多職種との連携の機能評価に改編することや、「同一初診1回限り」の算定制限の整理、浸麻の算定制限の改善については、「よくご意見をいただいており、検討していきたい」と回答した。
　最後に、保険証廃止の撤回やオンライン資格確認を義務化ではなく選択制にすべきとの主張に対して、厚労省は「年末の中医協で議論することになっている。具体的な困難事例を教えていただきたい」と述べた。
　懇談は倉林明子参議院議員の仲介により参議院議員会館で実施した。
　また、同日に厚労省内で介護報酬改善に向け、居宅療養管理指導費と給付調整のルールの改善要望を、新たに就任した老健局老人保健課の石井佳笑主査に手渡した。