2022年12月15日（2025号） ピックアップニュース
燭心
有識者と言えばある物事に一家言を持った人だが、このたび「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」のメンバーを見ると「？」である。学者や財界、大企業の面々がぞろぞろ。"経済力を含めた国力"と説明されているとはいえ疑問が残る。防衛の最大の解決策は仲良くなること、すなわち平和外交であることは明白だ▼有識者会議の出した結論の一つに「敵基地攻撃能力」の保有があるが、お粗末・拙速・無謀と言うほかない。政府の思惑通りの出来レースとはいえ、憲法違反の重大事項がこのような形で提案されるとは危険極まりない▼敵が攻撃しようとする寸前で攻撃開始というが、全くもって憲法違反の先制攻撃だ。また目標は一応軍事基地としているものの、関連施設・指令本部も除外しないという。まさに戦争スイッチそのものだ▼加えてその財源は、「国民全体の課題であり、今を生きる全世代で負担すべき」とする。いきなり増税はしにくい状況、政府は「歳出削減」を強調する。結論は明白、社会保障の削減だ。抑止力の強化は国際的な際限のない軍拡競争を生み、国民生活を圧迫する。そして圧迫がさも当然のこととなる▼いま憲法9条に基づく、平和外交こそが、社会保障の充実に結びつくことが鮮明になっている。軍拡競争で得をするのは誰か？ 苦しむのは私たち国民、説明せずとも明らかである。これまでのさまざまな戦争、ウクライナ情勢を見ても、真に国民を守ることは戦争しないことに尽きる（無）
